東京都豊島区：開業支援事業補助金(開業支援コース)

2024年9月04日

上限金額・助成額20万円

経費補助率 33％

おもに創業初期から成長期の区内中小企業者を対象に、特定創業支援プログラムの受講およびとしまビジネスサポートセンターの専門相談員による助言、指導を経て、創業後に必要な経費の一部を補助します。

※予定件数に達し次第終了します。

対象エリア

豊島区

対象業種

全業種

目的

創業・起業・スタートアップ,販路拡大

対象経費

1.販路開拓および拡大経費
(1)広告宣伝費
(2)販売促進費
2.デジタル化推進経費
(1)ソフトウェアの購入および利用に関する経費
(2)ハード機器類の購入および利用に関する経費
3.専門家活用経費
(1)各種専門家相談料
(2)東京都中小企業振興公社が実施する「専門家派遣事業」にかかる専門家相談料

実施主体

豊島区

対象企業

中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

創業初期から成長期の期間、特定創業支援プログラムの受講およびとしまビジネスサポートセンターの専門相談員による助言・指導を経て、事業を営んでいること。

公募開始日2024/05/13

公募終了日2025/01/31

主な要件

・中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者であり、大企業が実質的に参画していないこと（個人事業主も対象です）。
・個人事業主の場合は、区内に主たる事業所があり、法人の場合は区内に本店登記地を有すること。
・区内で 3 か月以上かつ 5 年未満事業を営んでいること。
・直近の法人（個人）都民税、事業税を滞納していないこと。
・フランチャイズ契約（一定の地域内で商標等の営業の象徴となる標識を用いて事業を行う権利を付与する契約をいう。）を締結して事業を営んでいないこと。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 条）第 2 条第 2号に規定する暴力団またはその利益となる活動を行う団体ではないこと。
・風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第 2条に規定する性風俗関連特殊営業、金融・貸金業、その他区長が補助金の交付対象として社会通念上適切ではないと認められるものでないこと。
・政治活動又は宗教活動を行う団体でないこと。
・以下の要件を満たす必要があります。
(1)豊島区創業支援等事業計画に定める特定創業支援等の要件を満たし、事業終了後に本区が発行する証明書を取得したもの。
(2)としまビジネスサポートセンターの「補助金相談」にて、コーディネーターによる助言および指導を受けたもの。

手続きの流れ

⑴特定創業支援プログラム受講
※規定のプログラムを受講後に、区が発行する証明書の取得が必要です。
過去に取得済の方の再受講は不要です。

⑵ビジサポ補助金相談の利用
※ビジサポの「補助金相談」にてコーディネーターの助言・指導を受けてください。

⑶補助金交付申請

⑷書類審査（交付決定・通知）

⑸補助金振込

問い合わせ先

〒171-8422豊島区南池袋2-45-1豊島区庁舎7階文化商工部生活産業課開業支援事業補助金担当 TEL：03-4566-2742

公式公募ページhttps://www.city.toshima.lg.jp/122/machizukuri/sangyo/kigyo/019176.html

※予定件数に達し次第終了します。