宮城県:令和6年度 地域の拠点強化支援事業(補助金)

上限金額・助成額50万円
経費補助率 50%

農産物等直売所が農山漁村地域の地域経済循環の中心となり、地域の拠点として機能していくためには、その運営体制・設備の強化を図る必要があることから、自ら「新たなチャレンジ(ソフト・ハード問わず)」を計画し、実施する事業者を募集します。

補助対象事業のソフト支援サービスに必要な人件費等
補助対象事業の機械や器具等の購入に関する経費


宮城県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
別紙1「事業実施計画」の達成に必要なソフト支援サービスの活用または設備等の改良や、機械・備品等の整備。
※パソコン等の汎用性のある機械等の導入に係る経費は対象外

2024/08/08
2024/09/05
県内に本店を有する農産物等直売所(ただし、販売者が常駐しない施設及び農林漁業者、出荷組合等を有さない施設を除く。)において、組織運営に関する規約等を有し、以下の1から3のいずれかに該当するもの。
1. 経営者・運営者
2. 指定管理者
3. 出荷組合

■募集方法
別記様式第1号「事業計画書承認申請書」に必要事項を記入し、以下の添付資料と合わせて下記提出先へ提出願います。
地域の拠点強化支援事業実施計画書(別紙1)
経費の配分及び収支予算書(別紙2)
誓約書(別紙3)
その他知事が必要と認める書類
合わせて、別紙1の添付資料として以下⑴~⑷を添付すること
(1)定款(法人の場合)又はこれに準ずる規約(団体の場合)の写し
(2)直近3期分の決算報告書又は総会資料の写し
(3)導入する機器・サービスが分かるカタログ等(機器等整備の場合には「配置図」も添付)
(4)参考見積書(本見積書については、交付決定後の日付で取得すること)

■提出先
宮城県農政部農山漁村なりわい課
6次産業化支援班

■応募から交付までの流れ
Step1:提出書類の受付
募集期間内に、必要書類(別記様式第1号「事業計画書承認申請書」等)を提出してください。
必要に応じて、申請者に追加資料の提出を求める場合があります。

Step2:ヒアリング及び審査
Step1で提出された書類(事業内容)について、書類確認及び必要に応じて現地調査等を行います(日程調整については、別途調整・連絡いたします)。
その後、確認した内容を「地域の拠点強化支援事業費補助金交付要綱」の別表2により審査・採点します。
なお、場合によっては、提出書類のみで審査する場合がございますので、ご承知願います。

Step3:承認可否・交付申請書の提出
県から、書面にて申請内容の承認可否の結果を通知します。
その後、別途指定する日までに、別記様式第2号「交付申請書」等の必要書類を提出いただきます。

Step4:事業実施
Step3で申請いただいた後、交付決定をいたします。原則交付決定後に事業を開始していただきます。
なお、補助対象となる事業実施期間は、原則交付決定日から令和7年2月28日までの間となります。

Step5:事業計画変更(又は中止、廃止)承認申請
事業開始後、計画に重要な変更(補助事業に要する経費の増額及び30パーセントを超える減額、事業計画の中止及び廃止等)がある場合は、随時、計画変更等の承認申請をしていただく必要があります。

Step6:実績報告
補助対象となる事業が完了後、実績報告を行っていただきます。
期限(事業完了日から1カ月を経過した日又は令和7年2月28日)までに、別記様式第7号「実績報告書」等の必要書類を提出してください。
期限を過ぎますと、補助金を交付できない場合があります。

農政部農山漁村なりわい課6次産業化支援班 〒980-8570仙台市青葉区本町3丁目8番1号 電話:022(211)2242 FAX:022(211)2416 メール:nariwai-6@pref.miyagi.lg.jp

農産物等直売所が農山漁村地域の地域経済循環の中心となり、地域の拠点として機能していくためには、その運営体制・設備の強化を図る必要があることから、自ら「新たなチャレンジ(ソフト・ハード問わず)」を計画し、実施する事業者を募集します。

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