宮城県：令和8年度 地域の拠点強化支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年9月03日
農産物等直売所が農山漁村地域の地域経済循環の中心となり、地域の拠点として機能していくために、その運営体制・設備の強化を図る必要があることから、自ら「新たなチャレンジ（ソフト・ハード問わず）」を計画し、実施する事業者を募集する。補助限度額は50万円、補助率は2分の1以内。
補助対象事業のソフト支援サービスに必要な人件費等
補助対象事業の機械や器具等の購入に関する経費
※パソコン等の汎用性のある機械等の導入に係る経費は対象外
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
県内に本店を有する農産物等直売所において、別紙1「事業実施計画」の達成に必要なソフト支援サービスの活用または設備等の改良や、機械・備品等の整備。
対象事業者は、組織運営に関する規約等を有し、以下のいずれかに該当するもの。
イ：経営者・運営者
ロ：指定管理者
ハ：出荷組合
※販売者が常駐しない施設及び農林漁業者、出荷組合等を有さない施設を除く
2026/04/20
2027/02/28
県内に本店を有する農産物等直売所（ただし、販売者が常駐しない施設及び農林漁業者、出荷組合等を有さない施設を除く）において、組織運営に関する規約等を有し、経営者・運営者、指定管理者、出荷組合のいずれかに該当すること。
Step1：提出書類の受付（みやぎ電子申請サービスから申請）
Step2：ヒアリング及び審査（書類確認及び必要に応じて現地調査等を実施）
Step3：承認可否・交付申請書の提出（県から書面にて承認可否の結果を通知後、別記様式第2号「交付申請書」等を提出）
Step4：事業実施（交付決定後に事業開始、実施期間は原則交付決定日から令和9年2月28日まで）
Step5：事業計画変更（又は中止、廃止）承認申請（必要に応じて申請）
Step6：実績報告（事業完了後、令和9年2月28日までに実績報告書を提出）
宮城県農政部農山漁村なりわい課6次産業化支援班
〒980-8570 仙台市青葉区本町3丁目8番1号 行政庁舎10階
電話：022-211-2242
FAX：022-211-2416
メール：nariwai-6@pref.miyagi.lg.jp
農産物等直売所が農山漁村地域の地域経済循環の中心となり、地域の拠点として機能していくために、その運営体制・設備の強化を図る必要があることから、自ら「新たなチャレンジ（ソフト・ハード問わず）」を計画し、実施する事業者を募集する。補助限度額は50万円、補助率は2分の1以内。
関連する補助金