宮城県：令和7年度 地域の拠点強化支援事業（補助金）/追加募集
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年9月03日
農産物等直売所が農山漁村地域の地域経済循環の中心となり、地域の拠点として機能していくためには、その運営体制・設備の強化を図る必要があることから、自ら「新たなチャレンジ（ソフト・ハード問わず）」を計画し、実施する事業者を募集します。
〇補助対象事業のソフト支援サービスに必要な人件費等
（例）
・ネット販売を開始するためのＥＣサイトの構築費（維持・管理費を含まない）
・経営改善を図るための事業計画の策定及びその実行をするための経費
・品質向上を図り専門家による出荷基準統一の指導を受けるための経費
〇補助対象事業の機械や器具等の購入に関する経費
（例）
・ＤＸ化のためのキャッシュレス決済端末等の導入費
・防災拠点対策のための災害時用の仮設ベッドや簡易トイレ等の導入費
・住民サービス実施のための宅配ＢＯＸの設置や大型クーラーボックスの導入費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・「事業実施計画」の達成に必要なソフト支援サービスを活用すること
・「事業実施計画」の達成に必要な設備等の改良や、機械・備品等の整備を行うこと
2025/05/22
2025/09/30
県内に本店を有する農産物等直売所（ただし、販売者が常駐しない施設及び農林漁業者、出荷組合等を有さない施設を除く。）において、組織運営に関する規約等を有し、以下のイからロのいずれかに該当するもの。
イ：経営者・運営者
ロ：指定管理者
ハ：出荷組合
Step1:提出書類の受付
必要書類（補助金事業申請書）を、上記提出先（みやぎ電子申請サービス）へ提出してください。
必要に応じて、申請者に追加資料の提出を求める場合があります。
Step2:ヒアリング及び審査
Step1で提出された書類（事業内容）について、書類確認及び必要に応じて現地調査等を行います（日程調整については、別途調整・連絡いたします）。
その後、確認した内容を「地域の拠点強化支援事業費補助金交付要綱」の別表2により審査・採点します。
なお、場合によっては、書類のみで審査する場合がございますので、ご承知願います。
Step3:承認可否・交付申請書の提出
県から、書面にて申請内容の承認可否の結果を通知します。
その後、別途指定する日までに、別記様式第2号「交付申請書」等の必要書類を提出いただきます。
Step4:事業実施
Step3で申請いただいた後、交付決定をいたします。原則交付決定後に事業を開始していただきます。
なお、補助対象となる事業実施期間は、原則交付決定日から令和8年2月28日までの間となります。
Step5:事業計画変更（又は中止、廃止）承認申請
事業開始後、計画に大幅な変更（補助事業に要する経費の30パーセントを超える変更や事業目的の変更）等がある場合は、随時、計画変更等の承認申請をしていただく必要があります。
Step6:実績報告
補助対象となる事業が完了後、実績報告を行っていただきます。
期限（令和8年2月28日）までに提出先へ必要書類を提出してください。
期限を過ぎますと、補助金を交付できない場合があります。
農政部農山漁村なりわい課6次産業化支援班 〒980-8570仙台市青葉区本町3丁目8番1号 電話：022-211-2242 FAX：022-211-2416 メール：nariwai-6@pref.miyagi.lg.jp
農産物等直売所が農山漁村地域の地域経済循環の中心となり、地域の拠点として機能していくためには、その運営体制・設備の強化を図る必要があることから、自ら「新たなチャレンジ（ソフト・ハード問わず）」を計画し、実施する事業者を募集します。
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