全国：経営診断・経営改善支援・運賃交渉支援事業

2025年3月06日 2024年8月28日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 0％

全日本トラック協会では、中小規模の会員事業者において経営状況を把握し、改善に取り組み、さらに取引先との運賃交渉を行うことを支援するため、３つのステップによる「経営診断・経営改善支援・運賃交渉支援事業」を実施いたします。

▼群馬県
https://www.gta.or.jp/member/grant.html

▼長野県
https://www.naganota.or.jp/member/grant/

▼愛知県
https://ssl.aitokyo.jp/member/josei-yusi/shinsei306_r6/

▼滋賀県
https://www.shiga-ta.or.jp/subsidy/

▼大阪府
https://www.truck.or.jp/publics/index/29/

▼島根県
https://shimane-torakyo.com/member/josei-2024/

▼岡山県
https://okayama-ta.or.jp/subsidy/277/

▼熊本県
https://kuma-ta.com/member/about_josei/keieisinndann/

対象エリア

全国

対象業種

運送業

目的

事業再生・転換

対象経費

事業者が負担したステップ１（経営診断）、ステップ２（経営改善支援）及びステップ３（運賃交渉支援）に係る指定診断士の報酬及び各役務提供に要した指定診断士の旅費交通費。
（１）ステップ１（経営診断）
以下の合計額とする。
ア費用のうち８万円（ただし G マーク取得事業者については１０万円）
イ指定診断士の旅費交通費（上限５万円）
（２）ステップ２（経営改善支援）
以下の合計額とする。
ア費用のうち１２万円（ただし G マーク取得事業者については１３万円）
イ指定診断士の旅費交通費（上限５万円）
（３）ステップ３（運賃交渉支援）
以下の合計額とする。
ア費用のうち１日あたり８万円、上限３２万円（ただし G マーク取得事業者については１日あたり９万円、上限３６万円）
イ指定診断士の旅費交通費（上限５万円）

実施主体

全日本トラック協会

対象企業

中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

全日本トラック協会から指定を受けた中小企業診断士等から、経営診断、経営改善支援、運賃交渉支援を受けること。

公募開始日2024/06/17

公募終了日2025/02/28

主な要件

都道府県トラック協会の会員である中小トラック運送事業者

手続きの流れ

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申込みに係る手続
⑴事業者は、ステップ１（経営診断）を受診しようとするときは、都道府県トラック協会に対して様式１（「経営診断（・経営改善支援・運賃交渉支援事業利用申込書」を提出してください。
■助成金交付請求に係る手続
⑴事業者は、ステップ１（経営診断）に係る助成金の交付を請求しようとするときは、都道府県トラック協会に対して様式５（「経営診断・経営改善支援・運賃交渉支援事業活用促進助成金交付請求書」を提出してください。
※ステップ２、ステップ３も同様。

問い合わせ先

全日本トラック協会経営改善事業部 TEL：03-3354-1056

公式公募ページhttps://jta.or.jp/member/shien/r06keieishindan.html