兵庫県:伝統工芸 助成金

上限金額・助成額500万円
経費補助率 0%

兵庫県内における工芸文化の発展・人材確保と技術の伝承を進め、県内での後継者候補の増加、工芸文化の活性化を図るため、工芸文化の後継者育成、事業継続、工房設立及び増改築、斬新で独創的な企画を推進しようとする事業者に助成金を交付します。
 兵庫県の工芸文化としては、国や県指定の伝統工芸品が最たる例としてありますが、国や県指定の工芸以外にも多くの工芸産業が存在しており、そうした工芸産業の方が「文化の存続」という問題に直面しているのではないかという危機感を当財団では持っております。また、工芸品の製造過程において欠かせない材料の生産者や工程を担う技術者に関しても、事業継続の面で多くの課題を抱えており、材料の生産者や工程を全うする技術者の廃業が、その工芸品自体の廃業に直結するといった実情もあると認識しております。

 そのため、当財団では国や県指定の工芸だけでなく、それ以外の多くの工芸文化、それを支える生産者や技術者の支援にも積極的に取り組みたいと考えております。

対象事業の実施に要する費用


公益財団法人 eスポーツ・兵庫伝統工芸振興財団
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
以下、いずれかに当てはまるもの
①後継者の育成・候補者の増加に資する活動を行うもの
②事業継続のための資金を必要とするもの
③工房設立又は増改築の資金を必要とするもの
④斬新で独創的な企画を推進しようとするもの
その他、工芸文化やそれに関連する生産・技術の発展に資する取組みを行うもの

2024/08/01
2024/09/30
■応募対象者
・兵庫県内において工芸文化に携わる個人、グループ、団体・法人(NPO、実行委員会、企業等)の方々
・兵庫県の工芸品の製造過程において欠かせない材料の生産や工程を担う技術を保有する個人、グループ、団体・法人(NPO、実行委員会、企業等)の方々
※ 組合単位での申請は受付できません。事業者単位での申請をお願い致します

■対象業種
・国や県が指定した伝統工芸品
・兵庫県が指定した有形・無形文化財工芸技術に該当する工芸
・国や県指定の伝統工芸品でないが、その歴史・背景を鑑みて、兵庫県の工芸文化に関するもの

■交付条件
・本財団が別途実施する情報発信活動への協力に同意いただける方
・申請内容に従い、選考委員が判断いたします
・兵庫県内において必要な工芸文化やそれに関連する生産・技術と判断される場合
※支援内容が後継者の育成・候補者の増加の場合は、後継者候補が下記のいずれの要件も満たす必要があります
・兵庫県内在住又はその予定のある者
・50歳未満の者(継続交付申請の場合は初めて助成金の交付を受けた時における年齢が50歳未満であったこと)

<注意事項>
事後報告いただく活動実績の検証において、助成金が正しく活用されていないと判断した場合には、助成金の取り止め及び返還を要請する場合があります

STEP①
募集要項のダウンロード
伝統工芸助成金の応募要項をご確認ください。
申請の前に伝統工芸助成金交付規程を確認し、本助成金の趣旨を含め内容を把握してください。

STEP②
申請書類一式 のダウンロード
申請に必要な書類一式をダウンロードしてください。

STEP③
申請書類の作成
申請に必要な書類を作成及び準備してください。

STEP④
申請書類一式の送付
STEP③で作成いただいた書類をご提出ください。

STEP⑤
一次審査
申請いただいた書類を基に見識者を含む選考委員にて一次審査(書類審査)を実施します。

STEP⑥
二次審査
二次審査は、現地の工房等の見学及び面接になります。
原則、選考委員が直接現地へ伺います。

STEP⑦
審査結果の通知
STEP⑥での審査結果を指定いただいたご住所へ書面通知、もしくは、指定いただいたメールアドレスにお送りします。

STEP⑧
助成金の振り込み
指定いただいた口座に対し、助成金の振り込みを実施します。

STEP ⑨
実績報告
当財団所定の書式に基づき、助成金の活用に関する実績報告を行っていただきます。

公益財団法人 eスポーツ・兵庫伝統工芸振興財団 事務局   〒651-0073   兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通一丁目5番1号 国際健康開発センタービル5階   URL:https://www.etf.or.jp/   E-Mail:kogei@etf.or.jp

兵庫県内における工芸文化の発展・人材確保と技術の伝承を進め、県内での後継者候補の増加、工芸文化の活性化を図るため、工芸文化の後継者育成、事業継続、工房設立及び増改築、斬新で独創的な企画を推進しようとする事業者に助成金を交付します。
 兵庫県の工芸文化としては、国や県指定の伝統工芸品が最たる例としてありますが、国や県指定の工芸以外にも多くの工芸産業が存在しており、そうした工芸産業の方が「文化の存続」という問題に直面しているのではないかという危機感を当財団では持っております。また、工芸品の製造過程において欠かせない材料の生産者や工程を担う技術者に関しても、事業継続の面で多くの課題を抱えており、材料の生産者や工程を全うする技術者の廃業が、その工芸品自体の廃業に直結するといった実情もあると認識しております。

 そのため、当財団では国や県指定の工芸だけでなく、それ以外の多くの工芸文化、それを支える生産者や技術者の支援にも積極的に取り組みたいと考えております。

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