全国：中央近代化基金「燃料費対策特別融資」
上限金額・助成額2000万円
経費補助率
0.5％
軽油等燃料費対策及び環境・省エネに対する重要性に鑑み、ポスト新長期規制適合車又は平成２８年排出ガス規制適合車で、且つ平成２７年度燃費基準を達成した車両の導入及び自家用燃料供給施設の整備に必要な設備資金に対し、利子補給を実施します。
燃費基準を達成した車両の導入及び自家用燃料供給施設の整備に必要な設備資金の融資に対する利子補給
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
融資の目的は下記⑴⑵に該当する購入、整備を行うこと。
（１）ポスト新長期規制適合車又は平成２８年排出ガス規制適合車で、平成２７年度燃費基準を達成した車両の導入に必要な設備資金
（２）自家用燃料供給施設整備に必要な設備資金
2024/07/01
2024/09/30
都道府県トラック協会に加入している貨物自動車運送事業法第３条又は第３５条の許可を受けた運送事業者、その共同体及びその持株会社（傘下の貨物自動車運送事業者に係る資金調達を行う者に限る。）であって、株式会社商工組合中央金庫又は商工中金の代理店の取引資格があるもの（予定を含む）。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
公募終了日までに、各都道府県トラック協会へ申込んでください。
全日本トラック協会 経営改善事業部 TEL：03-3354-1056
軽油等燃料費対策及び環境・省エネに対する重要性に鑑み、ポスト新長期規制適合車又は平成２８年排出ガス規制適合車で、且つ平成２７年度燃費基準を達成した車両の導入及び自家用燃料供給施設の整備に必要な設備資金に対し、利子補給を実施します。
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