東京都:東京における水素実装課題解決技術開発促進事業

上限金額・助成額10000万円
経費補助率

都と優れた技術を有する都内企業等が共同で技術開発等を行うことにより、東京における水素利用の更なる普及拡大を図ります。

※令和6年度の採択件数は2件を予定。

提案書に記載した技術開発等を実施するための直接的かつ必要最小限の費用かつ都の認めたもの。
1 原材料・副資材費
2 設備導入・保守費
3 直接人件費
4 外注・委託費
5 その他費用
※不動産賃借料、知的財産権出願・導入費、広報費


東京都
中小企業者,小規模企業者
東京における水素の利活用拡大を促すべく、実装にあたって生じる諸課題を解決するために以下の(ア)~(ウ)を満たす技術開発等を行うこと。
(ア)水素の利活用拡大に資するものであること
(イ)水素の運搬・貯蔵に係る技術や製品の開発等に関するものであること(水素の効率的な運搬・貯蔵のための各種水素キャリアや素材に係る技術開発等を含む)。
(ウ)東京という都市の特性や課題を踏まえたものであること

2024/07/29
2024/10/18
都内に本店又は支店の登記があり、都内で実質的に事業を行っている中小企業や、都内に所在する又は研究所を置く大学・研究機関等。
※2者以上によるグループでの参加も可能です。

〇公募参加申込書及び質問票の受付:令和6年10月18日(金曜日)午後5時まで
〇技術開発等提案書の受付:令和6年10月31日(木曜日)午後5時まで
〇審査結果の通知:令和6年11月中旬(予定)
〇協定の締結:令和6年12月頃(予定)
(1)技術開発等の公募と選定
都は水素の貯蔵・運搬に資する技術や製品の開発・改良・実証の分野に係る技術開発等の提案を公募する。
都の求めに応じてなされた技術開発等の提案について、都はその内容等を審査し、当該技術開発等を都と共同で実施する候補者を選定し、決定する。
(2)事業計画の協議
前項(1)の決定後、候補者の提出する後述の事業計画書の内容を基に、都と候補者で事業計画について協議を行う。
(3)協定の締結と事業の実施
事業計画に係る協議が整い次第、都と候補者で、実施内容やお互いの役割分担等を定める協定を締結し、共同で技術開発等を行う。なお都と協定の締結
を終えた者(共同事業者)の役割分担は下記を想定している。
・技術開発等に係る費用のうち都の負担上限額を超える費用及び都が負担対象外とした費用の負担
・ 技術開発・実証・実用化等に要する実施体制の構築、及び人的・技術的負担
・ 技術開発等の広報及びPR(都の行う広報及びPRへの協力の他、自身の行うもの)
・技術開発等の進捗の都への報告
(4)費用の支払いと事業の終了
年度若しくは事業の終了とともに要した費用の支払いや事業の精算等を行う。

東京都庁 産業労働局 産業・エネルギー政策部 新エネルギー推進課 TEL:03-5388-3402

都と優れた技術を有する都内企業等が共同で技術開発等を行うことにより、東京における水素利用の更なる普及拡大を図ります。

※令和6年度の採択件数は2件を予定。

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