■対象事業所
次の①、②の２つの要件を満たす、以下の介護保険サービスを提供する都内の施設・事業所。
① 令和６年4月1日現在、「介護職員処遇改善加算Ⅰ（※１）」を取得していること。
② 令和６年4月1日現在、職員に対する「資格取得支援制度（※２）」を有していること。(※１）障害福祉サービス等事業者における「福祉・介護職員処遇改善加算」とは異なります。また、対象職員が年度途中に開設する新規の事業所に異動する場合、対象職員の異動日時点までに下記加算を取得していれば、本事業の対象とします。
異動日が令和６年４月1日から５月31日までの場合: 「介護職員処遇改善加算Ⅰ」
異動日が令和６年６月1日以降の場合:「介護職員等処遇改善加算（新加算）Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅴ(１)、V(３)、Ⅴ(８)」のいずれか(※２）「介護職員初任者研修」「実務者研修」「介護福祉士国家試験」の３つ全てを対象とする制度であること。令和６年４月２日以降に制度を創設した場合であっても、４月１日以降の資格取得を支援の対象とする場合は、対象となります。
■補助条件
（１）奨学金返済手当等支給対象者の育成計画を作成し、手当等を支給していること。
（２）補助対象期間の開始月から、
① １年以内に介護職員初任者研修を修了
② ３年以内に実務者研修を修了
③ ４年目及び５年目に介護福祉士試験を受験（合否は問わない）すること。
公益財団法人東京都福祉保健財団 福祉情報部福祉人材対策室介護人材育成担当 T E L :03－6302－0280 ＦＡＸ:03－3344－8531 MAIL :syogakukin@fukushizaidan.jp 東京都福祉保健財団ホームページ https://www.fukushizaidan.jp/117shougakukin/
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