東京都：東京ベイｅＳＧプロジェクト先行プロジェクト補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額1000万円
経費補助率
100％
東京ベイｅＳＧプロジェクトでは、自然と便利が融合した持続可能な都市の実現に向け、「先行プロジェクト」を令和４年度に始動し、中央防波堤という広大なフィールドを舞台に、現在計１５件のプロジェクトを展開しています。
本プロジェクトでは、プロジェクト実施費用について、東京都から補助金の交付を受けることができます。
交付に当たっては、所定の申請が必要となります。
この補助金は、東京ベイｅＳＧプロジェクト先行プロジェクトの各年度（2023 年度以降）における公募要領（以下「公募要領」という。）、に基づき、採択されたプロジェクト実施事業者が行う最先端テクノロジーの社会実装に向けた取組を対象に、当該取組に要する経費を補助することにより、最先端テクノロジーの社会実装を加速させ、「自然」と「便利」が融合する持続可能な都市の実現に繋げていくことを目的とする。
採択予定件数：５件程度
・機械・設備等費
・外注・委託費
・人件費
（１） 申請書に記載した事業を実施するための直接的かつ必要最小限の経費
（２） 支援期間内に契約、取得、実施、支払が完了する経費
※ただし、やむを得ない事情等により、第７条による交付決定以前に事業を開始する必要がある場合は、様式第１－２号による事前着手申請書に必要な書類を添えて知事へ提出することにより、当該準備等に係る経費が次年度の補助対象経費として認められる可能性がある。
（３） 補助対象の使途、単価、規模等の確認が可能、かつ本事業に係るものとして明確に区分できる経費
（４） 財産取得に該当する場合は、申請者に所有権が帰属するものに関する経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
公募要領に基づき、採択されたプロジェクト
2024/04/01
2024/08/21
以下に掲げる要件を全て満たす者
(1) 日本国内に拠点を有していること。
(2) 補助事業が予定の期間内に完了できる能力を有していること。
(3) 補助事業の実施期間中は、 プロジェクトの実施に関し、国や他自治体（東京都の他部署を含む。）から同一の目的、実施内容、及び対象経費に関して委託や助成を受けておらず、今後も受けない予定であること。
(4) 地方自治法施行令（昭和 26 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
(5) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条及び第 30 条の規定による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
(6) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
(7) 反社会的勢力またはそれに関わる者との関与がないこと。
(8) 法令等もしくは公序良俗に反していない、もしくは反するおそれがないこと。
(9) 東京都からの指名停止措置を講じられている者でないこと。
(10) 税金の滞納をしていないこと。
(11) 過去の業務その他の事情において、東京都が補助にふさわしくないと判断する事実が存在しないこと。
(12) 応募主体者が連携事業者とコンソーシアム等を組み、共同してプロジェクトを実施する場合には、連携事業者も上記の(4)から(11)のいずれにも該当しないこ
と。
(13) 応募主体者もしくは連携事業者にスタートアップ事業者が含まれていること。
補助事業者は、知事が定める期日までに、様式第１号による補助金交付申請書に必要な書類を添えて知事に提出しなければならない。
■応募意向表明届の提出
■企画提案書等の提出
応募に当たっては、提出先のメールアドレスあてに、「企画提案書（様式２）」及び「補足資料（任意）」を電子データにてご提出ください。
【提出先】デロイトトーマツコンサルティング合同会社
【メールアドレス】 tokyobayesg@tohmatsu.co.jp
【提出期限】令和６年８月２１日（水）正午
計画調整部プロジェクト推進課 03-5388-2088 tokyobayesg（at）section.metro.tokyo.jp
東京ベイｅＳＧプロジェクトでは、自然と便利が融合した持続可能な都市の実現に向け、「先行プロジェクト」を令和４年度に始動し、中央防波堤という広大なフィールドを舞台に、現在計１５件のプロジェクトを展開しています。
本プロジェクトでは、プロジェクト実施費用について、東京都から補助金の交付を受けることができます。
交付に当たっては、所定の申請が必要となります。
この補助金は、東京ベイｅＳＧプロジェクト先行プロジェクトの各年度（2023 年度以降）における公募要領（以下「公募要領」という。）、に基づき、採択されたプロジェクト実施事業者が行う最先端テクノロジーの社会実装に向けた取組を対象に、当該取組に要する経費を補助することにより、最先端テクノロジーの社会実装を加速させ、「自然」と「便利」が融合する持続可能な都市の実現に繋げていくことを目的とする。
採択予定件数：５件程度
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