徳島県：令和6年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（PPA又はリースを活用した太陽光発電等導入補助事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
「2050年カーボンニュートラル」の実現と「災害時等のレジリエンスの向上」を図るため、県民が行う再生可能エネルギーの導入など、地域の脱炭素化に関する事業に対し、補助を行います。
本補助金の対象者は、本県が実施する「とくしま太陽光発電『初期費用0円』事業」で登録されている事業プランの実施事業者となっております。
事業プランの登録にあたっては、こちらを御確認ください。
なお、申請期間は令和6年11月29日（金）までであり、実績報告（工事完了の写真や支払の領収書等）が令和7年1月31日（金）までに提出が必要です。
補助金の申請を行う場合は、必ず補助金交付要綱をご確認ください。
設備費(設備の購入、運搬、調整、据付け等に要する経費)及び工事費（消費税及び地方消費税の額を除く。）
補助金が交付される補助事業者は、電力販売料及びリース料から補助金相当額分を減額することが条件となります。
1.太陽光発電設備
・補助率：7万円／kw
・補助上限額：35万円
2.蓄電池
・補助率：蓄電池価格の1／3
・補助上限額：25.8万円
※蓄電池のみの設置は不可
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2024/04/02
2024/11/29
■対象者
県が実施する「とくしま太陽光発電『初期費用0円』事業」で登録されている事業プランの実施事業者
※FIT・FIP制度を取得しないこと
■補助要件
次の各号いずれの要件も満たすもの。
【共通】
（１）国及び国の委託を受けた団体から、本補助金以外の補助金を受けていないこと。
（２）商用化され、導入実績がある設備であると。
（３）中古設備でないこと。
（４）工事着工前であること。
（５）契約書その他の契約を証する書類の締結日等が令和６年４月２日以降であること。
（６）前各号に掲げるもののほか国交付要綱に規定するところによる。
【太陽光発電設備】
（１）国実施要領別紙２に定める要件を満たすこと。
（２）太陽電池モジュールの公称最大出力（定格出力）の合計値が１０kW未満のものであること。
（３）設置場所は徳島県内の住宅（店舗等を併用する家屋を除く。）の同一敷地内とし、発電した電力は当該住宅において自家消費すること。
【蓄電池】
（１）国実施要領別紙２に定める要件を満たすこと。
（２）国の補助事業における対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。
（３）定置用であること。
（４）設置場所は太陽光発電設備の設置場所と同一敷地内であること。
（５）自立運転機能があること。
以下の書類を提出してください。
（１）本補助金を活用して導入する太陽光発電設備及び蓄電池（以下「補助対象設備」という。）のカタログ、パンフレット等の写し
（２）補助対象設備を設置する住宅の場所を示す位置図（住宅地図等）及び補助対象備の配置図面（平面図、立面図には補助対象設備の設置箇所を表示すること。）
（３）補助対象設備の設置に係る見積書の写し（見積書の内が確認できるものに限る。）
（４）ＰＰＡ又はリースに係る契約書の写しその他契約を証する書類
（５）補助対象設備の設置場所及び自家消費を行う住宅の写真
（６）その他知事が必要と認める書類
生活環境部 サステナブル社会推進課 脱炭素推進室 電話番号：088-621-2330 FAX番号：088-621-2845 メールアドレス：datsutanso@pref.tokushima.lg.jp
「2050年カーボンニュートラル」の実現と「災害時等のレジリエンスの向上」を図るため、県民が行う再生可能エネルギーの導入など、地域の脱炭素化に関する事業に対し、補助を行います。
本補助金の対象者は、本県が実施する「とくしま太陽光発電『初期費用0円』事業」で登録されている事業プランの実施事業者となっております。
事業プランの登録にあたっては、こちらを御確認ください。
なお、申請期間は令和6年11月29日（金）までであり、実績報告（工事完了の写真や支払の領収書等）が令和7年1月31日（金）までに提出が必要です。
補助金の申請を行う場合は、必ず補助金交付要綱をご確認ください。
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