山梨県甲斐市：産業立地事業費助成金
上限金額・助成額100000万円
経費補助率
0.4％
甲斐市では市内に工場などを立地し、要件を満たす立地事業者に助成金を交付します。
助成要件等
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業種等
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助成率/限度額
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1
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製造業
物流業
データセンター
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1 市内に初めて工場等を設置
助成率：0.8％
※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については助成率0.4％（超えた分は加算なし）
限度額
投下固定資産額200億円以下の場合1.5億円（高度先端分野又は成長分野の場合3億円）
投下固定資産額200億円超の場合10億円
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2 1以外の場合
助成率：0.8％
※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については助成率0.4％（超えた分は加算なし）
限度額
投下固定資産額200億円以下の場合6,000万円（高度先端分野又は成長分野の場合1.5億円、上記分野以外で投下固定資産額が100億円以上の場合1億円）
投下固定資産額200億円超の場合10億円
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2
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試験研究所等
自社所有地における立地事業（製造業等）
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1 市内に初めて工場等を設置
助成率：0.4％
※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については加算なし
限度額
投下固定資産額200億円以下の場合1.5億円（高度先端分野又は成長分野の場合3億円）
投下固定資産額200億円超の場合10億円
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2 1以外の場合
助成率：0.4％
※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については加算なし
限度額
投下固定資産額200億円以下の場合6,000万円（高度先端分野又は成長分野の場合1.5億円、上記分野以外で投下固定資産額が100億円以上の場合1億円）
投下固定資産額200億円超の場合10億円
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3
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本社機能移転等
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1 新たに土地を取得し又は借地権を設定
助成率：1％
限度額：2,000万円
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2 自社所有地における立地事業
助成率：0.5％
限度額：2,000万円
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本社機能移転（建物等を賃借する場合）
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助成率：賃借料の1/10の額 (操業開始から3年間に限る）
限度額：年200万円（操業開始から3年間に限る。）
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4
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情報通信業等
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1 建物又は設備機器を取得
助成率：1％
限度額：2,000万円
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2 建物又は設備機器を賃借
助成率：賃借料及び通信回線使用料の合計の1/10の額(操業開始から3年間に限る）
限度額：年200万円（操業開始から3年間に限る。）
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5
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オフィス設置事業
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1 建物又は設備機器を取得
助成率：1％
限度額：300万円
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2 建物又は設備機器を賃借
助成率：賃借料、住居手当、転居費用、通信回線使用料及び改修費用の合計の1/10の額(操業開始から3年間に限る)
限度額：年100万円(操業開始から3年間に限る)
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6
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宿泊業
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助成率：1％
※投下固定資産額が200億円超の場合は、200億円を超えた分の0.4％
限度額
投下固定資産額200億円以下の場合
1億円
投下固定資産額200億円超の場合
10億円
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※1～3は、環境保全に関して市長の認定を受ける必要があります。
※さらに条件を満たすことで助成率が加算されます。
投下固定資産額相当額
賃借料、住居手当、転居費用、通信回線使用料及び改修費用
製造業・物流業・データセンター
・新たに市内に土地を取得等し、3年以内に工場等を設置し操業を開始すること
試験研究所等・自社所有地における立地事業（製造業等）
・新たに市内に土地を取得等し、3年以内に工場等を設置し操業を開始すること（自社所有地における立地事業の場合は、土地の取得又は借地権の設定の日から3年を超えて当該土地の上に工場等を設置し、操業を開始すること）
本社機能移転等
・新たに市内に土地を取得等し、3年以内にオフィス等を設置し操業を開始すること（自社所有地における立地事業の場合は、土地の取得又は借地権の設定の日から3年を超えて当該土地の上にオフィス等を設置し、操業を開始すること）
情報通信業等
・新たに市内に情報通信産業等の用に供する事業所を設置し、操業を開始すること
オフィス設置事業
・新たに市内にオフィス等を設置し、操業を開始すること
宿泊業
・新たに市内に宿泊業の用に供する施設を設置し、操業を開始すること
2024/04/01
2028/03/31
製造業・物流業・データセンター
・投下固定資産額（土地以外）3億円以上
・操業開始後1年以内に常時雇用労働者が10人以上（データセンターは5人以上）増加し、うち市内雇用がおおむね3割以上であること
試験研究所等・自社所有地における立地事業（製造業等）
・投下固定資産額（土地以外）3億円以上
・操業開始後1年以内に常時雇用労働者が10人以上（データセンターは5人以上）増加し、うち市内雇用がおおむね3割以上であること
本社機能移転等
・投下固定資産額（土地以外）1億円以上
・操業開始後1年以内に常時雇用労働者が10人以上増加し、うち市内雇用がおおむね3割以上であること
情報通信業等
・操業開始後1年以内に常時雇用労働者が5人以上増加し、うち市内雇用がおおむね3割以上であること
オフィス設置事業
・操業開始後1年以内に県外から常時雇用労働者が5人以上増加し、かつ、全ての常時雇用労働者が県内に住所を有すること（うち3割が市内に住所を有すること）
宿泊業
・投下固定資産額（土地以外）100億円以上
・操業開始後1年以内に常時雇用労働者が30人以上増加し、うち市内雇用がおおむね3割以上であること
・一客室あたりの最低床面積40平方メートル以上
・地域未来投資促進法第13条第4項の規定による、山梨県知事の承認を受けていること。
※助成を受けるためには「山梨県産業集積助成金」の要件を満たす必要があります。（重複助成可能）
(1) 事業認定申請書の提出（操業開始前までに）
(2) 操業開始届出書の提出（操業開始の日から30日以内）
(3) 助成金交付申請書の提出（操業開始の届出の日から1年以内）
(4) 審査・現地確認等
(5) 助成金交付決定
(6) 助成金交付（助成金額が1億円を超える場合には、その支払が単年度において1億円を超えない範囲で分割する。）
商工観光課 企業誘致係 〒400-0192 山梨県甲斐市篠原2610 電話：055-278-1708
甲斐市では市内に工場などを立地し、要件を満たす立地事業者に助成金を交付します。
助成要件等
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業種等
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助成率/限度額
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1
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製造業
物流業
データセンター
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1 市内に初めて工場等を設置
助成率：0.8％
※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については助成率0.4％（超えた分は加算なし）
限度額
投下固定資産額200億円以下の場合1.5億円（高度先端分野又は成長分野の場合3億円）
投下固定資産額200億円超の場合10億円
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2 1以外の場合
助成率：0.8％
※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については助成率0.4％（超えた分は加算なし）
限度額
投下固定資産額200億円以下の場合6,000万円（高度先端分野又は成長分野の場合1.5億円、上記分野以外で投下固定資産額が100億円以上の場合1億円）
投下固定資産額200億円超の場合10億円
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2
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試験研究所等
自社所有地における立地事業（製造業等）
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1 市内に初めて工場等を設置
助成率：0.4％
※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については加算なし
限度額
投下固定資産額200億円以下の場合1.5億円（高度先端分野又は成長分野の場合3億円）
投下固定資産額200億円超の場合10億円
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2 1以外の場合
助成率：0.4％
※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については加算なし
限度額
投下固定資産額200億円以下の場合6,000万円（高度先端分野又は成長分野の場合1.5億円、上記分野以外で投下固定資産額が100億円以上の場合1億円）
投下固定資産額200億円超の場合10億円
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3
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本社機能移転等
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1 新たに土地を取得し又は借地権を設定
助成率：1％
限度額：2,000万円
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2 自社所有地における立地事業
助成率：0.5％
限度額：2,000万円
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本社機能移転（建物等を賃借する場合）
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助成率：賃借料の1/10の額 (操業開始から3年間に限る）
限度額：年200万円（操業開始から3年間に限る。）
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4
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情報通信業等
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1 建物又は設備機器を取得
助成率：1％
限度額：2,000万円
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2 建物又は設備機器を賃借
助成率：賃借料及び通信回線使用料の合計の1/10の額(操業開始から3年間に限る）
限度額：年200万円（操業開始から3年間に限る。）
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5
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オフィス設置事業
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1 建物又は設備機器を取得
助成率：1％
限度額：300万円
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2 建物又は設備機器を賃借
助成率：賃借料、住居手当、転居費用、通信回線使用料及び改修費用の合計の1/10の額(操業開始から3年間に限る)
限度額：年100万円(操業開始から3年間に限る)
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6
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宿泊業
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助成率：1％
※投下固定資産額が200億円超の場合は、200億円を超えた分の0.4％
限度額
投下固定資産額200億円以下の場合
1億円
投下固定資産額200億円超の場合
10億円
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※1～3は、環境保全に関して市長の認定を受ける必要があります。
※さらに条件を満たすことで助成率が加算されます。
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