050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
1〜10 件を表示/全14件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）から移住した方のうち、要件に該当する方に移住支援金を交付します。
学校給食米を生産、出荷する農業者へ、補助金が交付されます。
竜王地区特産物である「やはたいも」の作付に対し、補助金が交付されます。
新規就農者に対して、農業用機械・施設等のリース方式での導入費用に補助金を交付します。
地球温暖化の一因となるCO2の排出を削減し、脱炭素社会の実現を推進するため、市内にZEH、ZEH‐M、LCCM住宅を建築または購入した方を対象に、予算の範囲内において定額を補助します。
■現在の受付状況（令和7年4月15日時点）
申請受付額・・・720万円 / 予算額・・・1,000万円
※予算額に達し次第、受付を終了させていただきます。
物価高騰により影響を受ける農業者に対し、価格高騰分の一部を補助することにより、農業者の負担軽減を図ることを目的に、農林水産業支援の一環として市独自の支援を行います。
（1）有機肥料価格高騰対策支援事業
有機肥料の価格高騰により影響を受ける農家に対し、令和6年度に限り、補助率を引き上げ、価格高騰分の一部を補助します。
有機肥料対象：あいのう、あいのうα、土の里
（2）配合飼料価格高騰対策支援事業
エネルギー・食料品価格等の物価高騰により配合飼料の価格高騰の影響を受ける畜産農家に対し、令和6年度に限り、価格高騰分の一部を補助します。
市では、令和5年4月に環境省の「脱炭素先行地域」に選定され、脱炭素化に向けた取組を推進していくこととしています。
脱炭素先行地域の計画に基づき脱炭素化に係る取組を推進するため、市内の7つのエリア内において再エネ設備及び省エネルギー等の補助対象設備を導入する事業者に対し、予算の範囲内で設備導入費用の一部を補助します。
なお、補助対象エリア、補助対象設備、補助対象者その他要件が限られていますので、補助金の申請をする場合は、必ず申請前に脱炭素社会推進課にお問い合わせください。
【※申請前に既に導入されている設備については補助対象となりませんのでご注意ください。】
甲斐市では地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害及び避難路等の閉塞を防止することを目的として、危険性の高いブロック塀等を除却する者に対し、予算の範囲内において補助金の交付を行っています。
市内で創業する中小企業者の創業促進及び経営支援し、地域活性化につなげるために、創業融資に係る利子を補給します。
甲斐市では市内に工場などを立地し、
要件を満たす立地事業者に助成金を交付します。
助成要件等
業種等
助成率/限度額
1
製造業
物流業
データセンター
1 市内に初めて工場等を設置
助成率
：0.8％
※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については助成率0.4％（超えた分は加算なし）
限度額
投下固定資産額200億円以下の場合1.5億円（高度先端分野又は成長分野の場合3億円）
投下固定資産額200億円超の場合10億円
2 1以外の場合
助成率
：0.8％
※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については助成率0.4％（超えた分は加算なし）
限度額
投下固定資産額200億円以下の場合6,000万円（高度先端分野又は成長分野の場合1.5億円、上記分野以外で投下固定資産額が100億円以上の場合1億円）
投下固定資産額200億円超の場合10億円
2
試験研究所等
自社所有地における立地事業（製造業等）
1 市内に初めて工場等を設置
助成率
：0.4％
※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については加算なし
限度額
投下固定資産額200億円以下の場合1.5億円（高度先端分野又は成長分野の場合3億円）
投下固定資産額200億円超の場合10億円
2 1以外の場合
助成率
：0.4％
※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については加算なし
限度額
投下固定資産額200億円以下の場合6,000万円（高度先端分野又は成長分野の場合1.5億円、上記分野以外で投下固定資産額が100億円以上の場合1億円）
投下固定資産額200億円超の場合10億円
3
本社機能移転等
1
新たに土地を取得し又は借地権を設定
助成率
：1％
限度額
：2,000万円
2 自社所有地における立地事業
助成率
：0.5％
限度額
：2,000万円
本社機能移転（建物等を賃借する場合）
助成率
：賃借料の1/10の額 (操業開始から3年間に限る）
限度額
：年200万円（操業開始から3年間に限る。）
4
情報通信業等
1 建物又は設備機器を取得
助成率
：1％
限度額
：2,000万円
2 建物又は設備機器を賃借
助成率
：賃借料及び通信回線使用料の合計の1/10の額(操業開始から3年間に限る）
限度額
：年200万円（操業開始から3年間に限る。）
5
オフィス設置事業
1 建物又は設備機器を取得
助成率
：1％
限度額
：300万円
2 建物又は設備機器を賃借
助成率
：賃借料、住居手当、転居費用、通信回線使用料及び改修費用の合計の1/10の額(操業開始から3年間に限る)
限度額
：年100万円(操業開始から3年間に限る)
6
宿泊業
助成率
：1％
※投下固定資産額が200億円超の場合は、200億円を超えた分の0.4％
限度額
投下固定資産額200億円以下の場合
1億円
投下固定資産額200億円超の場合
10億円
※1～3は、環境保全に関して市長の認定を受ける必要があります。
※さらに条件を満たすことで助成率が加算されます。