愛媛県松山市：民営自転車等駐車場設置補助制度
放置自転車等の解消に向けては、駐輪場の整備が必要ですが、市内の中心部などでは、駐輪場が十分に確保されていません。
そこで、松山市では駐輪場の整備を推進するため、民営自転車等駐車場の建設補助を実施しています。
・補助金額
3，000万円を限度とし、建設に要した費用の2分の1相当額または下表に掲げる自転車等1台あたりの基準単価に収容台数を乗じた額の2分の1相当額のうち、いずれか低い方の額とします。
既存の建物に駐輪場を設置する場合は、その構造にかかわらず、平置式の単価を適用します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市内の中心部に民営自転車等駐車場の建設をおこなうこと
2021/04/01
2025/03/31
1．広く一般の利用に供するものであること。
2．指定区域（※）、又は鉄道の駅から100m以内の地域に設置するものであること。
3．収容台数が30台以上であること。
4．継続して5年以上運営される事業であること。
5．本市の市税を滞納していない者が設置するものであること。
※指定区域・・・都市計画法に規定する商業地域及び近隣商業地域、松山市自転車等の駐車対策に関する条例に定める自転車等放置禁止区域
※予算計上にあたり、事前協議が必要となるため、事業計画がまとまり次第、早めに都市・交通計画課 へ相談をしてください。
都市・交通計画課 〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館7階 電話：089-948-6421 E-mail：toshi-kou@city.matsuyama.ehime.jp
放置自転車等の解消に向けては、駐輪場の整備が必要ですが、市内の中心部などでは、駐輪場が十分に確保されていません。
そこで、松山市では駐輪場の整備を推進するため、民営自転車等駐車場の建設補助を実施しています。
・補助金額
3，000万円を限度とし、建設に要した費用の2分の1相当額または下表に掲げる自転車等1台あたりの基準単価に収容台数を乗じた額の2分の1相当額のうち、いずれか低い方の額とします。
既存の建物に駐輪場を設置する場合は、その構造にかかわらず、平置式の単価を適用します。
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