神奈川県横浜市：介護職員住居借上支援事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
新たに雇い入れる介護職員用の住居を借上げる法人を支援します。
補助対象介護職員が居住するための補助対象住居の借上げに係る、賃借料、共益費（管理費）、その他市長が認めるもの
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
[1]法人が、都市再生機構、神奈川県住宅供給公社及び横浜市住宅供給公社が管理する市内の住居、又は市内の民間賃貸住宅を借り上げ、[2]介護職員が居住し、[3]介護職員が地域活動をすることで、補助が受給できます。１か月あたりの補助上限額は、令和５年度以降に新規で補助対象介護職員となった者は２万円、令和４年度以前から継続して補助対象介護職員となっている者は３万円です。
2024/04/01
2025/03/31
■介護職員が住む
本補助金は、介護職員が住まないと補助されません。その確認は住民票で行いますので、住むことが決定した場合は、借上住居に速やかに住民票を移すようにしてください。
■介護職員が地域活動をする
本補助金は、介護職員が地域活動をすることを条件としています。法人が自治会等の方と協議して、住む介護職員が行う地域活動を決定します。
■申請可能数
申請年度ごとに、前年度までに申請済の職員の数を除き、１施設４名まで申請することができます。
※住居借上費用を本人に負担を求めないこと。ただし、事業実施者の負担額が本市の補助額を超える場合には、越えた額の範囲内で本人に負担を求めることができます。
■申請先
〒２３１－０００５
横浜市中区本町６－５０－１０ 横浜市庁舎１６階
健康福祉局 高齢健康福祉課 介護人材担当
問い合わせは、Ｅメール（ kf-zinzai@city.yokohama.jp ）でお願いします。
〒２３１－０００５ 横浜市中区本町６－５０－１０ 横浜市庁舎１６階 健康福祉局 高齢健康福祉課 介護人材担当 問い合わせは、Ｅメール（ kf-zinzai@city.yokohama.jp ）でお願いします。
新たに雇い入れる介護職員用の住居を借上げる法人を支援します。
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