石川県:生業創出・事業再建支援事業(いしかわ里山振興ファンド)

上限金額・助成額100万円
経費補助率 66%

石川県では令和6年能登半島地震で被災した事業者に対し、農林水産物等里山里海の地域資源を活用した魅力ある商品づくりによる事業再建を支援します。

謝金 普通旅費 特別旅費 会場借料 印刷製本費 資料購入費 通信運搬費 調査研究費 パンフレット等 製作費など


石川県
中小企業者,小規模企業者
以下の(1)、(2)のすべてに該当する事業を対象とします。
(1)里山里海の地域資源を活用した商品・サービスの生産再開、改良、販路開拓による事業再建の取組や、新商品・新サービスの市場調査から、開発、販路開拓に至るまでの事業

【事業例】 ・新商品等の生産に必要な機械装置の取得・修理による事業再建 ・破損した設備機器等の廃棄・処分によるスペース確保を契機とした新規事業の実施 ・新商品・サービス等の需要調査、研究開発に係る調査分析、開発(試作、研究開発、評価等を含む)、知的財産に係る調査 ・展示会等の開催又は展示会等への出展、オンラインストア出店等による販路拡大 ・地域に古くから伝わる伝統技術(製造方法、加工技術、農林漁法など)を活用した事業に新規参入し、その技術を将来にわたり継承する取組

2024/06/24
2026/03/31
以下の(1)、(2)、(3)のすべてに該当するものを対象とします。 なお、いしかわ里山振興ファンドの他メニューで採択され、現在事業期間中の事業者についても、下記の条件を満たし、事業内容が既採択事業と異なるものであれば、本助成事業への応募が可能です。
(1)石川県内に主たる事務所、事業所等を有する以下のア~エのいずれかに該当する者 (県外事業者であっても、主たる事業活動を県内で行う場合は対象とします。) ア 農事組合法人、農業協同組合 イ 漁業協同組合 ウ 森林組合 エ その他いしかわ里山づくり推進協議会が実施主体として適当と認めたもの (例.社団法人、社会福祉法人、任意団体等)
(2)上記(1)に該当し、石川県内に居住する者を含む2者以上のグループであって、運営規約、事務処理体制、経理体制又は存続性から判断して、いしかわ里山づくり推進協議会が実施主体として適当と認めた者
(3)令和6年能登半島地震で事業用資産の損壊等の直接的被害を受けた者
※罹災証明書や被災証明書の写し等の提出が必要です。

・審査方法
応募者から提出のあった書類をいしかわ里山づくり推進協議会事務局が審査し、採択事業を決定します。
※ 事前に事業計画等に関して、ヒアリングを実施することがあります。
※ 審査は非公開で行われ、審査経過に関する問い合わせには応じられません。

<申請から事業開始までの流れ>
①事業計画書等の申請書類の提出 ②事務局において要件等の審査(随時) ③事務局から申請者に対して交付決定通知の発出 ④事業開始
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
最寄りの農林総合事務所の管理部企画調整室に提出して下さい。

農林水産部里山振興室  石川県金沢市鞍月1丁目1番地 電話番号:076-225-1631 ファクス番号:076-225-1618

石川県では令和6年能登半島地震で被災した事業者に対し、農林水産物等里山里海の地域資源を活用した魅力ある商品づくりによる事業再建を支援します。

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