神奈川県：外国人介護人材受入促進事業費補助金（障害福祉サービス事業所向け）
2024年7月26日
外国人介護職員が円滑に就労・定着できるようにすることを目的に、外国人介護職員を受け入れるための環境整備等を行った障害福祉サービス事業所に対し、その取組に要した経費の一部を助成します。
※予算額を上回った場合、年度途中であっても申請書の受付を終了することがあります。
1.報酬
2.共済費
3.賃金
4.報償費
5.旅費
6.需用費
7.役務費
8.委託料
9.使用料及び賃借料
10.備品購入費（単価30万円以上のものは除く）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1 外国人介護人材の活躍に資するツール等の導入及び活用促進に必要な取組
・多言語翻訳機の購入又はリース
・e-ラーニングシステムの導入（研修受講に必要なPC等のICT機器を含む）
・報告書や記録文書作成用の音声入力ソフトの導入
・導入機器のマニュアル作成
・導入に係る研修、関連規定の整備 等
※導入後のツール等の維持・運営費は補助対象外
2 その他外国人介護人材が介護現場で働きやすくするために必要な取組
(1)日本語学習の支援
・介護業務マニュアル（介護の手順、介護用語の統一化等）の作成・翻訳
・日本語講師を招いて日本語教室を開催、日本語研修の受講
・受入施設の職員が異文化理解を図るための研修を実施
・日本語能力試験対策研修の受講、教材の購入 等
(2)介護福祉士の資格取得に必要な取組
・介護福祉士実務者研修テキスト、介護福祉士国家試験対策テキストの購入
・介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修の受講
・講師を招いての介護福祉士国家試験対策講座の実施
・介護技術講習会への参加 等
(3)生活支援に必要な取組
・メンタルサポート職員、生活支援職員の配置
・メンタルヘルスケア研修の受講
・母国との連絡をとるためのインターネット環境の整備
・地域住民との交流を図るために文化交流会を開催 等
2025/03/18
2025/05/23
神奈川県内に所在し、下記に掲げる障害福祉サービスを行い、外国人介護職員を受入れる（予定を含む）施設
※外国人介護職員の在留資格の種類にかかわらず対象となります。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的支援するための法律（平成17年法律第123号）第5条に規定される次の障害福祉サービス
居宅介護
重度訪問介護
行動援護
療養介護
生活介護
短期入所
重度障害者等包括支援
施設入所支援
共同生活援助
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※着手届を提出されない場合は、交付決定した日以降の経費のみが補助対象となります。また、令和7年4月1日以前が事業着手日となる場合は、補助の対象とすることができません。
※申し込み多数の場合、申請額・施設数を制限する場合があります。
※予算額を上回った場合、年度途中であっても申請書の受付を終了することがあります。
■事前着手届提出対象事業者
令和7年4月から5月に事前着手を行う事業者
■事前着手届提出期限
令和7年3月26日（水曜日）（令和7年4月に事業着手を行う場合）
事業着手日の1週間前（令和7年5月に事業着手を行う場合）
■提出先
神奈川県電子申請システムより、必要事項を入力し、提出書類をアップロードしてください。
■他制度との併用
本事業による取組内容について、既に他制度で助成を受けている場合は補助対象としません。
例：EPAによる介護福祉士候補者が別の補助金で補助を受けている場合
■補助申請対象事業における取引の相手方について
補助申請対象事業において、補助事業者が従う会計基準における関連当事者（親会社、子会社等）からの取引がある場合にはご相談ください。（当該調達・取引に利益が含まれている場合には、排除する必要があるため）
神奈川県福祉子どもみらい局 福祉部地域福祉課 福祉介護人材グループ 電話 045-210-4755（直通）ファクシミリ：045-210-8874
外国人介護職員が円滑に就労・定着できるようにすることを目的に、外国人介護職員を受け入れるための環境整備等を行った障害福祉サービス事業所に対し、その取組に要した経費の一部を助成します。
※予算額を上回った場合、年度途中であっても申請書の受付を終了することがあります。
関連する補助金