埼玉県上尾市:DX促進補助金
2024年7月20日
市では、新たにデジタル技術を導入し、業務の効率化や生産性の向上に向けた先駆的な取組を行う市内の中小企業者等を対象に、予算の範囲内において、その取組に要する経費の一部を補助します。
交付決定日以降に実施する事業の経費を対象とし、以下のとおり算定します。
補助対象経費×1/2(上限25万円)
ソフトウェア導入費:補助事業のために使用される業務用のソフトウェア等の購入に係る経費
システム構築費:補助事業のために使用される業務用システムの構築に係る経費、クラウドサービス等の月額料金(補助事業の期間分に限る。年額の場合は月割りにて求める)
デジタル機器購入費:デジタル技術の活用に必要な機器等の購入および設置に係る経費
技術指導料:デジタル技術の導入または活用に関する指導を受ける際に要する外部の専門家等への謝金
その他:上記のほか、市長が必要と認めるもの
※交付決定前に契約・発注した経費は対象外となります。
※次に掲げる費目は補助対象外とします。
・消費税・地方消費税等の公租公課
・販売を目的とした商品の生産や調達にかかる経費
・人件費
・間接経費(通信費、郵送費、旅費など)
・商品券、プリペイドカードなど換金性が高いもの
・不動産の購入費や家賃など
・雑誌購読料や新聞代
・汎用性の高い物品の購入費
・書類により確認できない物品等にかかる経費 など
上尾中小企業サポートセンターの専門家の支援を受けて策定した事業計画に基づき実施する事業で、デジタル技術の導入により、業務の効率化や生産性の向上を目指すものが対象です。
■補助対象となる事業の例
オンラインで受注できるシステムの導入により、業務時間を○%削減
マーケティング支援ツールを導入し、営業効率を○%向上
二次元バーコードを使った在庫管理の効率化で生産性を○%向上
会計システムの導入により、経理にかかる時間を○時間削減
Rpaによる定型業務の自動化により残業時間を○時間削減
■補助対象とならない事業の例
パンフレットやチラシ、ホームページ、動画の作成など、業務効率化や生産性向上に直接関係しないもの
店舗や事務所の改装、バリアフリー化、インフラ設備などの工事
すでに導入している機材やソフトウェアの入替、延長契約
単なるインボイス対応やキャッシュレスの導入(※業務効率化・生産性向上などの付加価値の創出ができる場合は対象とする)
2025/06/02
2025/12/26
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、または同条第5項に規定する小規模企業者に該当する会社であること(個人事業主を含む)。
申請日の6か月以上前から上尾市内に事業所または事務所があり、現在も引き続き営業している事業者であること。
事業者が上尾市税の納税義務者であること。
【専門家相談について】
交付申請の前に、必ず中小企業サポートセンターまたは同センター内の埼玉県よろず支援拠点の専門家に、補助事業について相談して指導を受けてください。これは、補助金を活用するに当たりより実効性の高い事業を行うことを目指すために行うものです。専門家からの指導を受けていない場合は、補助金の交付申請を受け付けいたしかねますので、忘れずに行ってください。
上尾中小企業サポートセンター 電話 048-779-2520(要予約)
https://www.ageocci.or.jp/chusho-support/
1 交付申請
「提出書類」をご確認いただき、申請に必要な書類をご準備ください。申請順に審査を行います。必要書類がすべて揃っているものに限り受付しますので、お早めにご準備をお願いします。なお、必要に応じて追加資料の提出や事業内容のヒアリングを行いますので、あらかじめご了承ください。書類の提出先は「10 お問い合わせ・提出先」をご参照ください。
2 審査・交付決定
申請受付後、市による審査を経て、受付後2週間を目途に、交付又は不交付に関する決定通知を郵送します。
3 補助事業の実施
補助事業の実施(契約の締結や発注)は、交付決定通知日以降に行ってください。交付決定通知日より前に実施したものは補助対象外となりますのでご注意ください。また、事業実施前に、実績報告時に必要となる書類をあらかじめご確認の上、手続きの際に漏れがないように取り組んでください。
なお、交付申請時に記載した補助事業の実施期間は変更することが可能ですが、最長でも令和8年1月31日までとなりますので、スケジュール管理にはご留意ください。
【専門家相談について】
補助事業が完了したら、必ず交付申請時に相談した専門家に内容を報告し、指導を受けてください。これは、補助事業により取り組んだ内容を踏まえ、より一層経営力の強化を目指すために行うものです。専門家からの指導を受けていない場合は、補助金の交付ができませんので、忘れずに行ってください。
4 実績報告
「提出書類」をご確認いただき、手続きに必要な書類をご準備ください。提出期限は、補助事業の完了後30日を経過した日または令和8年2月27日のいずれか早い日となりますので、速やかにご提出をお願いします。提出先は、交付申請時と同様に商工課の窓口となります。
5 補助金額の確定・入金
ご提出された実績報告書類を市で審査し、補助金額を確定します。
金額確定後、市から申請者に確定通知と一緒に交付請求書など補助金の入金に必要な書類をご案内します。請求書類を提出後、2週間を目安に入金となります。
商工課 上尾市谷津2-1-50 上尾市プラザ22内 直通 Tel:048-777-4441 Fax:048-775-5024
市では、新たにデジタル技術を導入し、業務の効率化や生産性の向上に向けた先駆的な取組を行う市内の中小企業者等を対象に、予算の範囲内において、その取組に要する経費の一部を補助します。
関連する補助金