青森県:サステナブルホテル整備推進事業

上限金額・助成額100万円
経費補助率 50%

近年の「サステナブルな旅を体験したい。」「サステナブルに対応したサービスを受けたい。」「地域貢献をしたい。」といった旅行者のニーズに本県観光産業も対応する必要性が高まっていることから、県では観光に携わるすべての関係者が、サステナブルを意識して取組を進めていく「サステナブル観光県青森」を目指しています。
 そうした旅行者のニーズに対応できる宿泊施設を増やすため、県内宿泊事業者に対し、専門家の派遣とコンサルティングを通じて、宿泊施設のサステナブルへの対応を推進する事業を実施することとし、対象施設を公募します。
 なお、当該事業者が、派遣された専門家の助言をもとに、環境や地域社会に配慮した設備や備品の整備やサステナブルに関する認証の取得、新たな地産地消メニューの開発などのサステナブルに対応するための取組を行う場合、補助金を申請し、活用することができます。

補助事業の実施に要する次に掲げる経費
〇備品購入費
〇消耗品費
〇工事請負費
〇委託料
〇役務費
〇需用費
〇手数料
〇その他知事が必要と認める経費
(ただし、消耗品費については概ね1か月の利用者数を想定した数量分を上限とする。)


青森県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)サステナブルに知見を有する専門家の派遣・コンサルティング
県は宿泊事業者の応募内容や施設の状況に応じて専門家を派遣し、環境や地域社会に配慮した設備や備品の整備やサステナブルに関する認証の取得、新たな地産地消メニューの開発などのサステナブル対応に関するコンサルティングを行います。
宿泊事業者はコンサルティングで示された助言をもとに、施設のサステナブル対応に取り組み、その後、県と専門家は施設の取組状況を確認し、取組の改善策や今後の取組についての助言を行うことで、宿泊施設のサステナブル対応を推進します。

(2)補助金の交付
補助事業者が専門家の助言を基に以下に掲げるサステナブル対応の取組を行う事業
(1)環境に配慮した取組
・チェックインのペーパーレス化の導入
・アメニティバーの設置
・プラスティック不使用アメニティの導入
・清掃不要表示マグネットの作成
・その他環境に配慮するために知事が必要と認める取組

(2)SDGsやサステナブルに関する認証の取得
・サクラクオリティ認証の取得
・グリーンキー認証の取得
・エコマーク認証の取得
・その他サステナブルに関する認証の取得のために知事が必要と認める取組

(3)地域との協働
・地産地消メニューの開発
・県内の伝統工芸品の導入
・その他地域との協働のために知事が必要と認める取組

(4)多様性への対応
・性別不問館内着の配備
・ヴィーガン食、宗教食の開発
・礼拝スペース設備の導入
・その他多様性への対応のために知事が必要と認める取組

2024/06/10
2024/11/29
■対象施設の公募
青森県内で宿泊事業を営む者(旅館業法(昭和 23 年法律第 138 号)第 3 条第 1 項に規定する許可を受けた者をいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)第 2 条第 6 項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者及び住宅宿泊事業法(平成 29 年法律第 65 号)第 3 条第 1 項の届出を行って実施する民泊を除く。)とします。

■補助金の交付
令和6年度青森県サステナブルホテル推進事業対象施設の公募に申込を行い、県から専門家の派遣を受けた宿泊施設のうち、令和6年度青森県サステナブルホテル整備推進事業費補助金交付要綱に従い申請を行った施設とします。

■対象施設の公募
公募開始日から令和 6 年 9 月 30 日までとします。

■補助金の交付
令和 6 年 11 月 29 日までとします。
※ただし、申請期限前までに補助金の見込額が予算額に達した場合、受付を終了します。

(1)方法
申込書の送付(メール、FAX)

(2)送付先
青森県観光交流推進部 観光政策課 観光地域づくり推進グループ
FAX:017-734-8121 Mail:kanko@pref.aomori.lg.jp

観光交流推進部 観光政策課 観光地域づくり推進グループ 電話:017-734-9400  FAX:017-734-8121

近年の「サステナブルな旅を体験したい。」「サステナブルに対応したサービスを受けたい。」「地域貢献をしたい。」といった旅行者のニーズに本県観光産業も対応する必要性が高まっていることから、県では観光に携わるすべての関係者が、サステナブルを意識して取組を進めていく「サステナブル観光県青森」を目指しています。
 そうした旅行者のニーズに対応できる宿泊施設を増やすため、県内宿泊事業者に対し、専門家の派遣とコンサルティングを通じて、宿泊施設のサステナブルへの対応を推進する事業を実施することとし、対象施設を公募します。
 なお、当該事業者が、派遣された専門家の助言をもとに、環境や地域社会に配慮した設備や備品の整備やサステナブルに関する認証の取得、新たな地産地消メニューの開発などのサステナブルに対応するための取組を行う場合、補助金を申請し、活用することができます。

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