神奈川県：令和6年度「かながわ・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム（アーリー編）

以下の（１）～（８）全てを満たす方
（1）神奈川県内（以下、「県内」という。）に本店を有する※１アーリー期のベンチャー企業(株式会社に限る)※２　であること。
※１　応募時点で県内に本店がない企業であっても、支援期間中（令和７年２月末まで）に、県内に本店を移転することを応募時に誓約した場合は、審査を行います。
支援期間中に、登記移転が確認できない場合には、ソーシャルベンチャー支援金（以下、「支援金」という。）（後掲５参照）の支給はされません。
なお、採択後、支援期間中に県内本店の登記手続に要した費用は、支援金の対象とします。（別紙「対象経費一覧表」参照。ただし、登記に関する登録免許税及び司法書士等に係る費用に限ります。本店の賃料等は対象外です）。
※２　本プログラムにおける「アーリー期のベンチャー企業」とは、応募締切日（令和６年８月21日）時点で、斬新な発想や技術を用いた新しいサービス・製品のプロトタイプを有しており、現在、顧客への検証を行っている者で、成長を目指して新しいビジネスの展開に取り組んでいる株式会社を指します。
（2）県内の社会課題を、ビジネスを通じて解決することを主な目的としているなど、事業内容が社会課題の解決に資するものであること。
（3）中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者であること※３
（ただし、みなし大企業※４は除く）
※3 中小企業者の定義については中小企業庁のこちらのサイトを参照してください。
※４次のいずれかに該当する者をいいます。
発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
その他大企業が実質的に経営を支配する力を有していると考えられる中小企業者
（例：（1）大企業及びその子会社等が過半数の議決権を保持する場合、（2）大企業及びその子会社等が議決権について指示できる場合）
（4）地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
（5）神奈川県の指名停止期間中の者でないこと。
（6）反社会的勢力またはそれに関わるものとの関与がないこと。
（7）なお、支援金を求める場合、上述した要件に加え、令和６年度中に、次のうちいずれかの要件を達成すること。
・社会課題の解決に資する、新しいサービス・製品を継続的に社会に届けるための販売経路の確立に向け、必要な仮説構築・検証を実施し、ビジネスの成長を示す指標※５に対する定量的（具体的）な実績（トラクション）を得ること。

・社会課題の解決に資する、新しいサービス・製品を成長させるために必要な資本政策を作成し、資金調達に向け、金融機関や投資家と連携し具体的な事業推進の計画を策定すること。

※５　具体的な例として、ユーザー数、収益、マーケットシェア（市場占有率）、パートナーシップ（協力体制）等が挙げられます。

（8）アクセラレーションプログラム及びミートアップに全日程参加できること。