東京都大田区：大田区工場アパート立地助成事業
2022年3月02日
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
25％
大田区内に工場アパートを建設する際にかかる経費の一部を助成いたします。
所定の事業計画書を当該事業の契約締結前に区に提出できることが必須条件です。
＜工場アパートの種類＞
集合型工場アパート：工場アパートのうち、所有者が入居しないもの
地域中核工場アパート：企業間の連携を目的とし、自社の工場に貸工場を併設させたもの
（1）助成率：助成対象経費の1/4
（2）助成額の上限：最大5億円
交付決定した助成金を1/10ずつ、10年間にわたって交付します。
工場アパートの新増設等にかかる費用（土地の測量、造成、取得等に係る経費、公租公課、賃借料及び金利を除く）
以下の1から3のいずれかに該当する者
1 大田区内で3年以上継続して同一の業種（製造業）を営む中小企業者
2 大田区外で3年以上継続して同一の業種を営み、大田区内での操業を希望する中小企業者
3 大田区内で工場アパートを経営しようとする者
2023/12/04
2025/03/31
対象経費の合計が5,000万円以上で、次のいずれかに該当すること
集合型工場アパート：貸工場の作業場面積が2,000平方メートル以上で、5社以上が入居する工場アパート
地域中核工場アパート：貸工場の作業場面積が200平方メートル以上で、2社以上が入居する工場アパート
事業計画書の提出・認定を経て計画に記載した事業を完了した場合に交付されます。
詳細については、「一般社団法人日本立地センター」へご相談ください。
※助成金相談・申請受付業務を日本立地センターに委託しています。
一般財団法人日本立地センター 電話：03-5801-9840
大田区内に工場アパートを建設する際にかかる経費の一部を助成いたします。
所定の事業計画書を当該事業の契約締結前に区に提出できることが必須条件です。
＜工場アパートの種類＞
集合型工場アパート：工場アパートのうち、所有者が入居しないもの
地域中核工場アパート：企業間の連携を目的とし、自社の工場に貸工場を併設させたもの
（1）助成率：助成対象経費の1/4
（2）助成額の上限：最大5億円
交付決定した助成金を1/10ずつ、10年間にわたって交付します。
関連する補助金