沖縄県：令和7年度 赤土等流出防止支援事業補助金/2次公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年7月12日
県では亜熱帯性気候のために土壌の団粒構造が発達せずに浸食されやすいうえ、激しい降雨が多いことから、赤土等流出による河川及び海の汚染が生じ、観光・水産業への影響が懸念されています。
県全体の赤土等流出量のうち81％が農地からとなっていますが、農地における対策については費用や作業の負担が大きく、農家だけでの対応は難しいのが現状です。
赤土等流出防止対策を進め、河川環境や海域環境を保全するためには、その恩恵を受ける地域全域で取り組んでいく必要があります。
そのため、本事業により、赤土等流出防止活動を支援し、赤土等流出防止対策の推進を図ります。
旅費：調査及び講師派遣等のために必要な交通費及び宿泊費等
報償費：講師等の謝礼金
需用費：活動に必要な消耗品費、印刷製本、燃料費等
役務費：通信運搬費、手数料、保険料、土砂、ゴミ等の処理費用等
使用料及び賃借料：会場借料、機械器具借料等
委託料：重機等を使用する作業及び調査等に必要な分析の委託費用等
1団体あたりの補助額の上限は120万円、下限は10万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（1）啓発活動
赤土等流出防止対策を推進するための環境教育等に関する取り組み
（2）流出量削減対策
グリーンベルトの植栽、沈砂池の土砂上げ等、直接的な赤土等流出防止対策に関する取り組み。
（3）調査研究
地域の赤土等流出防止に資する、調査等に関する取り組み
※1 (1)、（2）、（3）を組み合わせた実施も可。
※2 補助対象事業について、本補助金以外の補助金、交付金、助成金等の交付対象でないこと。
※3 補助対象事業の開始が交付決定通知以降であること。
2025/07/01
2025/08/01
（1）補助事業の実施主体は、沖縄県内に本社若しくは支社を置く法人、又は法人格を有さず営利を目的としない民間団体とします。
ただし、法人格を有さず営利を目的としない民間団体の場合、次の各号を全て満たすものとします。
ア 定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
イ 団体の意思を決定し、交付申請書に係る内容の活動を執行する組織を有すること。
ウ 自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
エ 団体の本拠又は事務を行う場所を県内に有し、県内で活動する団体であること。
オ 活動の実績等から見て、交付申請書に係る内容の活動を確実に実施することができると認められること。
（2）実施主体は、補助事業の実施地域における市町村、学校、地域住民、他の法人、他の民間団体等と連携して活動を行うものとし、実施主体はその代表者として、責任を負うものとします。
ただし、協議会等にあっては、その構成員をもって複数の団体と連携していると認められる場合は、協議会等単独の活動も可とします。
■申請方法について
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
受付期間中に指定の書類を沖縄県 環境部 環境保全課まで、郵送又は持参により提出してください。
沖縄県 環境部 環境保全課 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟4階（北側） 電話：098-866-2236 ファクス：098-866-2240
県では亜熱帯性気候のために土壌の団粒構造が発達せずに浸食されやすいうえ、激しい降雨が多いことから、赤土等流出による河川及び海の汚染が生じ、観光・水産業への影響が懸念されています。
県全体の赤土等流出量のうち81％が農地からとなっていますが、農地における対策については費用や作業の負担が大きく、農家だけでの対応は難しいのが現状です。
赤土等流出防止対策を進め、河川環境や海域環境を保全するためには、その恩恵を受ける地域全域で取り組んでいく必要があります。
そのため、本事業により、赤土等流出防止活動を支援し、赤土等流出防止対策の推進を図ります。
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