全国：高度外国人材子弟の教育環境整備に係る調査研究事業
高度外国人材の呼び込みは、イノベーション創出や地域経済の活性化等の観点から我が国において大きな政策課題となっている。他方、それらの外国人材が日本での勤務を行う際に、その子弟に魅力的な教育環境が整備されていることを求める傾向にあることが明らかになってきており、今後、全国の自治体や学校等へ横展開することを目指し、高度外国人材にとっての魅力的な教育環境となるモデル創出をおこないます。
受託団体は、地域や学校、インターナショナルスクール等における高度外国人材子弟の受入れに資する教育プログラム等を開発するとともに、開発した教育プログラム等について、他の地域や学校等での実施が可能となるよう、関係者向けの手引きや教材等から成る実施マニュアルを作成する。
特に、1条校（※）において、既存の日本の学校で外国人子弟を受け入れ、英語で教育することを可能とするための教材や指導の手引きを開発する。
なお、成果物の構成については、文部科学省と協議の上、変更可能とする。
※学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に定める学校
2024/06/26
2024/07/24
公募対象は以下のいずれかに該当する団体とする。
・地方公共団体 ・学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に定める学校のうち、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校のいずれかを設置する法人
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・公募締切 ：令和6年7月24日（水曜日）12時00分
・審査 ：令和6年7月中旬～下旬頃
・採択決定 ：令和6年8月上旬頃
・契約締結 ：令和6年9月下旬頃
企画提案書等は以下のいずれかの方法で提出すること。
○E-mail
・企画提案書等のデータをメールに添付して送信すること。
・メールの件名及び添付ファイル名の冒頭にはともに「【提出（団体名）】高度外国人材子弟の教育環境整備に係る調査研究事業」を入れること。 ・添付ファイルは１通にまとめて送信すること。
○郵送
文部科学省大臣官房国際課 電話：03-5253-4111（代表）（内線3675） E-mail：kokusai=mext.go.jp ※メールアドレス内の「=」は「@」に変換
高度外国人材の呼び込みは、イノベーション創出や地域経済の活性化等の観点から我が国において大きな政策課題となっている。他方、それらの外国人材が日本での勤務を行う際に、その子弟に魅力的な教育環境が整備されていることを求める傾向にあることが明らかになってきており、今後、全国の自治体や学校等へ横展開することを目指し、高度外国人材にとっての魅力的な教育環境となるモデル創出をおこないます。
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