埼玉県：令和6年度 社会課題の解決に資する試作品実証補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
埼玉県産業振興公社（以下、「公社」という。）は、県内の中小企業が、社会課題の解決に向けて新たな技術を活用した試作品の実証等を行う取組を支援します。
採択件数：１０件程度
技術指導費、運搬費、使用料、原材料費、外注費、委託費、機械装置・工具器具備品など
※消費税及び地方消費税については補助対象外となります。
※改良に関する経費区分の技術指導費及び外注費、委託費の合計は補助対象経費総額の2分の1
以内とします。
下記、①～③のいずれか及び④～⑧までの全ての要件を満たす事業とします。
① 試作品の実証試験を行う取組であること。
② 試作品の実証試験を行い、さらに実証試験に基づいた試作品の改良まで行う取組であること。
③ 既に実証試験を実施しており、実証試験に基づいた試作品の改良を行う取組であること。
④ 令和７年２月末日までに事業の完了が可能なものであること。
⑤ 補助事業として採択後、補助事業の情報（企業名、事業テーマ、補助金額等）の公表が可
能であること。
⑥ 同一の事業内容で国等の他の補助金等を取得していないこと。
⑦ 類似の事業内容で同一の申請者から複数の申請が行われていないこと。
⑧ 公序良俗に反する事業及び公的資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事
業でないもの。
2024/05/15
2024/06/13
埼玉県内に登記簿上の本店、主たる事務所、製造拠点又は開発拠点のいずれかを有する中小企業※であること。
（※中小企業基本法第２条第１項に定める「中小企業者」をいう。）
以下の提出書類を下記「（２）提出先」にメールにより提出してください。提出書類の詳細は募集要領をご確認ください。
（１）提出書類
１．交付申請書（様式第１号・別紙１）
２．暴力団排除に関する誓約書
３．会社案内（例：カタログ、ホームページ等）
４．補助事業計画を説明する参考資料がある場合は当該資料
※「１」、「２」の書類については、指定様式を埼玉県産業振興公社ホームページからダウン
ロードして作成してください。
（２）提出先
受付期間内に、必要書類を以下の提出先へ原則電子メールで提出してください。
■提出先 ：埼玉県産業振興公社 新産業振興部 技術開発支援グループ
■電話：048-711-6870
■E-mail: sentan@saitama-j.or.jp
■電子メールの件名：「(企業名) 令和６年度社会課題の解決に資する試作品実証補助金の
交付申請」
※なお、応募書類提出後に下記「問合せ先」に電話してください。
（公財）埼玉県産業振興公社 新産業振興部 技術開発支援グループ 〒338-0001 埼玉県さいたま市 中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階 TEL. 048-711-6870FAX. 048-857-3921 メール: sentan@saitama-j.or.jp
埼玉県産業振興公社（以下、「公社」という。）は、県内の中小企業が、社会課題の解決に向けて新たな技術を活用した試作品の実証等を行う取組を支援します。
採択件数：１０件程度
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