神奈川県：令和6年度 神奈川県多様な人材が活躍できる職場環境整備支援奨励金

■仕事と育児の両立コース
次のすべての取組を実施する必要があります。

県が主催するセミナーの受講
支援制度（※）を新たに整備し、就業規則に規定
（※）：次のいずれかの制度を新たに整備する必要があります。
（1）妊婦検診・入院付添、出産立会休暇、（2）孫のための育児休暇等、孫のための法定外の制度、（3）子育てサービス費用の援助制度、（4）子の保育園・幼稚園・学校行事参加休暇、（5）育児・介護休業法を上回る育児に関する制度

社内研修の実施等

■仕事と介護の両立コース
次のすべての取組を実施する必要があります。
県が主催するセミナーの受講
社内実態把握調査を新たに実施
社内相談窓口を新たに設置
社内研修の実施

■仕事と不妊治療等の両立コース
次のすべての取組を実施する必要があります。
県が主催するセミナーの受講
社内実態把握調査を新たに実施
支援制度（※）を新たに整備し、就業規則に規定
（※）：次のいずれかの制度を整備する必要があります。
（1）不妊治療（又は卵子凍結）のための休暇、（2）不妊治療（又は卵子凍結）との両立を支援する柔軟な働き方に資する制度（テレワーク等）、（3）不妊治療（又は卵子凍結）に係る費用の援助制度

社内相談窓口の設置
社内研修の実施

■男性の育児休業取得促進コース
申請日時点で次のすべての取組を実施している必要があります。
育児休業を取得しやすい職場環境の整備
男性従業員に子の出生後2歳に達するまでの間に合計10日以上の育児休業を取得させていること
男性従業員が育児休業終了後、原職に復帰し、1か月以上継続雇用されていること

申請日時点で次のすべての取組を実施している必要があります。
育児休業を取得しやすい職場環境の整備
男性従業員に子の出生後2歳に達するまでの間に合計30日以上の育児休業を取得させていること
男性従業員が育児休業終了後、原職に復帰し、1か月以上継続雇用されていること

■外国人労働者の職場環境整備コース
次のすべての取組を実施する必要があります。
県が主催するセミナーの受講
就業規則等社内規定の多言語化

次のすべての取組を実施する必要があります。
県が主催するセミナーの受講
就業規則等社内規定の新たに多言語化
次の追加の取組（※）を実施した場合は、交付する奨励金を加算します。

（※）：追加の取組
（1）外国人労働者のための雇用労務責任者の選任、（2）外国人労働者のための苦情・相談体制の整備、（3）一時帰国休暇制度の創設、（4）社内マニュアル・標識類等の多言語化