秋田県秋田市：危険ブロック塀等除却支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年6月24日
指定された小学校の通学路に面する危険ブロック塀等の除却工事に対し、費用の一部を補助します。
除却工事をお考えの方は、建築指導課にご相談ください。
お住まいの住宅が指定された小学校の通学路に面しているかの確認については、建築指導課にお問い合わせください。
募集予定件数：15件（令和7年8月20日時点：残り8件）
注：募集件数に達した場合、申請受付を終了する場合があります。
■補助金額
除却工事などに要する費用に3分の2を乗じて得た額(千円未満切り捨て)かつ上限20万円。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
小学校の通学路に面する危険ブロック塀等の除却工事をすること。
2025/04/01
2026/01/30
■申請できる方
対象となるブロック塀等の所有者等で、市税を滞納していない方。
■対象となる工事
建設業者等が行う、次のいずれかに該当する工事
●対象となるブロック塀等をすべて除却する工事
●対象となるブロック塀等の高さを60センチメートル未満に減ずる工事
●対象となるブロック塀等の基礎を除くすべてを除却する工事（基礎部分が擁壁、底板付鉄筋コンクリート基礎による頑丈な構造であり、当該部分が倒壊のおそれがないと判断される場合に限る。）
■対象とならない工事
●過去に本補助金を受けた土地での除却工事
●公共事業の施行に伴う補償を受ける工事
●販売を目的として建築物の解体工事や整地を行う際に除却する工事
■申請受付
申請期間：令和7年4月1日から令和8年1月30日まで
申請受付：8時30分から17時15分（土日祝日を除く） 秋田市役所4階 建築指導課
注：契約は交付決定以降に行ってください。
申請受付から交付決定までは1～2週間かかります。
■申請に必要な書類
●補助金交付申請の時
１．危険ブロック塀等除却支援事業補助金交付申請書（様式第1号） ２．対象工事を行う場所の付近見取図 ３．危険ブロック塀等を所有する者であることが確認できる書類（納税通知書、固定資産課税台帳兼名寄帳または登記事項証明書等）の写し ４．市税の完納が確認できる書類（納税証明書等）の写し、または市税納付に関する調査同意書（様式第2号）５．要綱第2条第3号に定める耐震診断等の結果の写し ６．危険ブロック塀等の状況が確認できる写真（全景、高さ（一番高い部分）・厚さ・延長の寸法が分かるもの、傾斜や亀裂等が確認できるもの） ７．除却工事等に要する費用の見積書の写し（工事の詳細・範囲が分かるもの。除却工事等以外の工事がある場合は、補助の対象となる除却工事等に要する費用と区別されていること） ８．対象となるブロック塀等の基礎を除くすべてを除却する工事を行う場合、基礎部分について、倒壊のおそれがないと判断できる資料（構造計算書等） ９．その他市長が必要と認める書類
●完了実績報告の時
１．危険ブロック塀等除却支援事業完了実績報告書（様式第9号） ２．除却工事等の実施に関する契約書の写し（注文書の場合は、注文請書の写し） ３．除却工事等に要した費用の請求書の写し ４．工事写真（施工中および完了後が確認できるもの。危険ブロック塀等の高さを60センチメートル未満に減ずる工事にあっては、工事完了後に存するブロック塀等の高さが、60センチメートル未満であることが確認できる写真を添付） ５．その他市長が必要と認める書類
秋田市都市整備部 建築指導課 電話：018-888-5769 ファクス：018-888-5763
指定された小学校の通学路に面する危険ブロック塀等の除却工事に対し、費用の一部を補助します。
除却工事をお考えの方は、建築指導課にご相談ください。
お住まいの住宅が指定された小学校の通学路に面しているかの確認については、建築指導課にお問い合わせください。
募集予定件数：15件（令和7年8月20日時点：残り8件）
注：募集件数に達した場合、申請受付を終了する場合があります。
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