岩手県一関市：令和7年度 一関市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年6月24日
市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを達成するため、自家消費型の太陽光発電設備等を設置する場合に費用の一部を補助します。
この補助金は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の選定を受け、環境省の予算で市が間接的に行う事業です。
予算額：27,021千円 予算に達し次第終了となりますのでご了承ください
■対象設備
・自家消費型太陽光発電設備
自家消費型太陽光発電設備で発生させた電気を蓄え、必要に応じて住宅又は事業所等の電気機器等に電気を供給する定置型の設備。再生可能エネルギー発電設備（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第2条第3項第1号の太陽光を利用する同法第2条第2項に規定する再生可能エネルギー発電設備であって、当該再生可能エネルギー発電設備から得た電力を住宅又は事業所等に供給し、当該住宅又は事業所等において当該電力を消費することを目的とするもの。
・蓄電設備
自家消費型太陽光発電設備で発生させた電気を蓄え、必要に応じて住宅又は事業所等の電気機器等に電気を供給する定置型の設備。
・車載型蓄電池
EV（電気自動車）及びPHV（プラグインハイブリッド自動車）。
※ EV又はPHVの充電のため、太陽光発電設備等（新設・既設は問いません）と接続して充電するものが補助対象となります。太陽光発電設備等と接続できない場合は、充電する電気を電力会社の再エネ電力メニューから調達することや、再エネ電力証書の購入により補助対象となります。
・充放電設備
車載型蓄電池からの電力の取り出し、及び車載型蓄電池に充電することができる設備。
再生可能エネルギー設備（自家消費型太陽光発電設備・蓄電設備・車載型蓄電池（EV・PHEV）・充放電設備（V2H））の導入
2025/04/01
2025/11/28
個人・・・・・・・市の住民基本台帳に記録されている者（請求書の提出時点で市の住民基本台帳に記録されていれば対象となります）
中小企業者等・・・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又は特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人、一般社団法人・財団法人、医療法人、組合（生活協同組合、その他中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に基づく組合等）、人格のない社団等で、中小企業基本法第2条第1項各号の要件を満たす者。
■実施期間
令和7年度分 令和7年4月1日（火）～令和7年11月28日（金）
【厳守】施工・支払完了 令和8年2月28日（土）
当市への請求書提出締切 令和8年3月9日（月）
実施期間は令和5～9年度まての5年間です（年度の実績に応じて期間内に要件や補助金額に変更が生じる場合があります）
■令和7年度変更点 (1)中小企業等の導入kW数の拡大（20kWから100kWまで引き上げ補助金額上限500万円）
(2)市内事業者に限定していた請負契約を緩和し近隣市町（陸前高田市、奥州市、平泉町、住田町、気仙沼市、登米市、栗原市、東成瀬村）まで拡大
■申請窓口
本庁生活環境課 環境企画係
生活環境課 環境企画係 TEL 0191-21-8331 E-mail seikan@city.ichinoseki.iwate.jp
市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを達成するため、自家消費型の太陽光発電設備等を設置する場合に費用の一部を補助します。
この補助金は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の選定を受け、環境省の予算で市が間接的に行う事業です。
予算額：27,021千円 予算に達し次第終了となりますのでご了承ください
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