山口県:令和7年度 医療機関等光熱費高騰対策支援金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年6月19日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100%
物価高騰が長期化する中、公定価格で運営され光熱費高騰の影響を価格に転嫁できない県内の医療機関等を対象に「山口県医療機関等光熱費高騰対策支援金」を支給します。
この事業は、県民の皆さまが医療機関等において引き続き安心・安全で質の高いサービスを受けられるよう、国の「重点支援地方交付金」を活用して実施するものです。
山口県医療機関等光熱費高騰対策支援金
病院(病床200床以上):1施設当たり130,000円に病床数×50,000円を加算した額
病院(病床200床未満)有床診療所(歯科含む):1施設当たり130,000円に病床数×40,000円を加算した額
無床診療所、歯科診療所:1施設当たり130,000円
施術所:1施設当たり 40,000円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
医療機関等における安心・安全で質の高いサービスの継続的な提供
2026/01/06
2026/02/28
山口県内に所在する病院、有床診療所、無床診療所及び施術所(以下、「医療機関等」といいます。)
【注意事項】
○病院及び診療所は、令和8年1月1日時点で保険医療機関の指定を受けている施設が対象です。なお、支援額を算定する際の「病床数」は令和8年1月1日時点で稼働している病床の数とします。
○施術所は、令和8年1月1日時点で受領委任取扱いの登録(承諾)を受けている施設が対象です。
○今回の支援金は令和7年度事業(追加支給分)として改めて実施するものです。よって、前回までの「山口県医療機関等光熱費高騰対策支援金」を受給済みの医療機関等も対象となります。
○同一施設で医科と歯科の両方で保険医療機関の指定を受けている場合は、いずれか一方のみ申請を受け付けます。
○同一施設で柔道整復師法とあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律の両方の届出を行っている場合は、いずれか一方のみ申請を受け付けます。
○申請時点で休止または廃止している施設は対象外です。
○市町が設置する医療機関等は対象外です。
○なるべくオンライン申請をご利用ください。
○医療機関等の開設者が県外に所在する場合は、郵送で申請してください。
○メールまたは郵送で申請する場合は、本ページから申請書様式をダウンロードしてください。
○ダウンロードできない場合は各健康福祉センター及び下関保健所で配布する申請書をご利用ください。
(1) オンライン申請(やまぐち電子申請サービス利用)の場合
事前に振込先口座の通帳の写真等をご用意(不要の場合あり)いただき、以下のリンク先から申請してください。
やまぐち電子申請サービス<https://shinsei.pref.yamaguchi.lg.jp/SdsJuminWeb/LinkGate.harp>
【ご注意:5月1日からサービスをご利用いただけます】
※オンライン申請の場合、申請が完了した後に申請受付のメールが届きます。しばらくお待ちいただいてもメールが届かない場合は申請が受け付けられていない可能性がありますので、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
(2) メールで申請される場合
以下のメールアドレスに申請書(様式第1号)と振込先口座の通帳の写し(不要の場合あり)をお送りください。
【記入例】申請書(様式第1号)
【注意】申請書類作成上の注意
申請先メールアドレス byouinshienkin@pref.yamaguchi.lg.jp
※申請書は必ずExcelファイルを送付してください(PDFファイルはお受けできません)。
(3) 郵送で申請される場合
以下のあて先に申請書(様式第1号)と振込先口座の通帳の写し(不要の場合あり)をお送りください。
申請書(様式第1号)は以下のいずれかのファイルをご利用ください。
Excelファイル:申請書(様式第1号)郵送用
記入例(Excelへの入力により作成される場合)
PDFファイル:申請書(様式第1号)郵送用
記入例(手書きで作成される場合)
■あて先
〒753-8501 山口市滝町1番1号
山口県 健康福祉部 医務保険課 支援金担当あて
山口県 健康福祉部 医務保険課 電話番号:083-933-2820 電話受付時間:平日9時~17時
物価高騰が長期化する中、公定価格で運営され光熱費高騰の影響を価格に転嫁できない県内の医療機関等を対象に「山口県医療機関等光熱費高騰対策支援金」を支給します。
この事業は、県民の皆さまが医療機関等において引き続き安心・安全で質の高いサービスを受けられるよう、国の「重点支援地方交付金」を活用して実施するものです。
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