青森県弘前市：農福連携促進事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
農福連携に取り組む農業者等が農作物の生産から販売に係る作業を委託等する際の経費の一部を補助します。
【補助対象を拡大します】
令和６年度は、これまでの障がい者雇用のほか生活困窮者等の雇用も対象とします。
（１）事業者への委託
障がい福祉サービス事業者に対して農作業を委託するのに要する経費（委託費）
（２）直接雇用
障がい者等を直接雇用し農作業に従事させるのに要する経費（賃金）
※補助対象経費は、15日分を上限とする。
※同日に複数の障がい福祉サービス事業者に委託したときは、当該事業者１者につき１日として算定する。この場合において、委託した日数がのべ15日を超えることとなるときは、当該事業者に支出した委託費のうちいずれか多い額のものを当該日における補助対象経費とすることができる。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）障がい福祉サービス事業者に対して農作業を委託する事業
（２）障がい者及び生活困窮者等を直接雇用し農作業に従事させる事業
2024/04/01
2025/03/31
下記の条件全てを満たす農業者又は農地所有適格法人。
（１）市内に住所又は本社等を有すること
（２）令和４年度及び令和５年度において納付すべき市税等を滞納していないこと
（３）過去に市から本補助金と同種の補助金の交付を１回受けた者であって、令和６年度において補助事業を実施しようとするもの
（４）過去に市から本補助金と同種の補助金の交付を２回受けた者であって、令和６年度において生活困窮者等を対象とした直接雇用を行うもの
■交付の条件
過去に同種の補助金の交付を受けたことがある農業者等は、以下２つの取組を実施すること。
①障がい者等が農作業を行う上での課題解決のための方策を実施すること
②方策の内容について他の農業者等及び障がい福祉サービス事業者に対し、自ら情報発信を行い、又は市が行う情報発信に協力すること
■必要書類
①交付申請書
②事業計画書
③収支予算書
④組織及び運営に関する規約等の写し（農地所有適格法人が申請する場合に限る。）
⑤障がい福祉サービス事業者から徴収した見積書の写し（事業者への委託を実施する場合に限る。）
⑥雇用契約書又は労働条件通知書等の写し（直接雇用を実施する場合に限る。）
⑦障がい者手帳等障がい者に該当することが分かるものの写し（直接雇用を実施する場合に限る。）
※①～③の書類については、公募ページからダウンロードが可能です。
農政課 地域経営係 電話 0172-40-7102 ファクス 0172-32-3432
農福連携に取り組む農業者等が農作物の生産から販売に係る作業を委託等する際の経費の一部を補助します。
【補助対象を拡大します】
令和６年度は、これまでの障がい者雇用のほか生活困窮者等の雇用も対象とします。
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