山形県：令和7年度 山形県自家消費型太陽光発電（PPAモデル）実証事業補助金
2024年6月15日
県内における自家消費型太陽光発電の導入を推進し、再生可能エネルギーの地産地消につなげるため、地域新電力が第三者所有モデルを活用した自家消費型太陽光発電を導入してその効果を検証するために要する経費の一部を補助します。
設備費：事業の実施に直接必要な機械装置及びこれらに附帯する設備費
工事費：事業の実施に直接必要な工事費
その他の経費：事業の実施に直接必要なその他の経費（プラン等の提案費、設計費及び効果検証費）
※ 補助対象経費には、消費税及び地方消費税を含まない。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
オンサイトＰＰＡモデル方式により、県内の電力需要家に対して、自家消費型太陽光発電設備（出力10kW 以上）及び蓄電池の導入を行い、その効果を検証する事業
ただし、県内に事務所又は営業所を有する者から設備等を購入し、かつ、県内の事務所又は営業所を有する者が設置工事を行うものに限ります。
2025/04/04
2025/05/30
補助金の交付の対象者は、次の要件の全てに該当する方です。
（１）主たる拠点を山形県内に有し、主として山形県内で活動を行う地域新電力であること。
（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４（一般競争入札の参加者資格の欠格要件）の規定に該当するものでないこと。
（３）交付要綱の施行時から交付申請書提出までの間、山形県の物品及び役務の調達等に係る競争入札参加資格関係事務処理要綱（平成４年３月16日施行）第３条第３項各号に掲げる競争入札等の参加資格を有しない者に該当するものでないこと。
（４）全ての県税に現に滞納がないこと。
（５）山形県の事務及び事業における暴力団排除に関する要綱（平成24年７月６日施行）第４条各号に掲げる排除対象者に該当するものでないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
(1)提出期限
令和7年5月30日（金曜日）
※持参の場合は、当日17時15分必着。郵送の場合は、当日消印有効。
(2)提出先
〒990-8570
山形県 環境エネルギー部 エネルギー政策推進課 事業推進担当
TEL：023-630-3068
E-mail：yenergy@pref.yamagata.jp
(3)提出方法
持参、郵送又は電子メールで提出してください（申請書への押印は不要です）。
環境エネルギー部エネルギー政策推進課事業推進担当 住所：〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号 電話番号：023-630-3068 ファックス番号：023-630-2133
県内における自家消費型太陽光発電の導入を推進し、再生可能エネルギーの地産地消につなげるため、地域新電力が第三者所有モデルを活用した自家消費型太陽光発電を導入してその効果を検証するために要する経費の一部を補助します。
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