山形県:自家消費型太陽光発電(第三者所有モデル)実証事業補助金

上限金額・助成額300万円
経費補助率 0%

山形県では県内における自家消費型太陽光発電の導入を推進し、再生可能エネルギーの地産地消につなげるため、地域新電力が第三者所有モデルを活用した自家消費型太陽光発電を導入してその効果を検証するために要する経費の一部を補助します。
・補助限度額
設備費及び工事費 施工1か所当たり300万円
その他の経費 施工1か所当たり30万円

設備費 事業の実施に直接必要な機械装置及びこれらに附帯する設備費
工事費 事業の実施に直接必要な工事費
その他の経費 事業の実施に直接必要なその他の経費(プラン等の提案費、設計費及
び効果検証費)


山形県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
オンサイトPPAモデル方式※により、県内の電力需要家に対して、自家消費型太陽光発電設備(出力10kW 以上)及び蓄電池の導入を行い、その効果を検証する事業
ただし、県内に事務所又は営業所を有する者から設備等を購入し、かつ、県内の事務所又は営業所を有する者が設置工事を行うものに限ります。

2024/05/17
2024/07/01
補助金の交付の対象者は、次の要件の全てに該当する方です。
(1)主たる拠点を山形県内に有し、主として山形県内で活動を行う地域新電力であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者資格の欠格要件)の規定に該当するものでないこと。
(3)交付要綱の施行時から交付申請書提出までの間、山形県の物品及び役務の調達等に係る競争入札参加資格関係事務処理要綱(平成4年3月16日施行)第3条第3項各号に掲げる競争入札等の参加資格を有しない者に該当するものでないこと。
(4)全ての県税に現に滞納がないこと。
(5)山形県の事務及び事業における暴力団排除に関する要綱(平成24年7月6日施行)第4条各号に掲げる排除対象者に該当するものでないこと。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
持参、郵送又は電子メールで提出してください(申請書への押印は不要です)。

〒990-8570  山形県 環境エネルギー部 エネルギー政策推進課 地域エネルギー振興担当  TEL:023-630-3049  E-mail:yenergy@pref.yamagata.jp

山形県では県内における自家消費型太陽光発電の導入を推進し、再生可能エネルギーの地産地消につなげるため、地域新電力が第三者所有モデルを活用した自家消費型太陽光発電を導入してその効果を検証するために要する経費の一部を補助します。
・補助限度額
設備費及び工事費 施工1か所当たり300万円
その他の経費 施工1か所当たり30万円

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