全国：令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業)
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
（１）本補助金は、燃料電池フォークリフト（以下「ＦＣフォークリフト」）を導入する経費の一部を補助することにより、フォークリフトの燃料電池化の促進を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的
としています。
（２）事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請においては、二酸化炭素排出削減量について算出過程を含む根拠を明示していただきます。また、事業完了後の一定期
間は削減量の実績を報告していただきます。
「ＦＣフォークリフト」を導入するために必要な経費であって財団が承認した経費となります。
なお補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達分（工事費を含む）がある場合、補助対象事業の補助対象経費の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
このため、自社調達によってなされた設計、工事、物品購入等については、基本的に原価計算により利益相当分を排除した額（製造原価）を補助対象経費の額とします。
原則として補助対象経費に次の補助率を乗じた金額を補助します。
・補助率：１／２（一般的なエンジン車の価格との差額に対して）
・補助上限額：５５０万円／台
※ただし、2020年度（令和２年度）までに環境省補助金を利用して導入した実績（申請者がリース事業者の場合は、譲渡先の実績またはリースによって借り受ける共同事業者の実績）がある場合は、
・補助率：１／３（一般的なエンジン車の価格との差額に対して）
・補助上限額：５５０万円／台
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
日本国内における「ＦＣフォークリフト」の新車導入
■対象事業の基本的要件
①＿事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
②＿提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
③＿補助事業に計上する車両については、常に点検整備できる状態にあり、リコール等が発生した場合についても滞りなく措置されることが明らかであること。
④＿別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（地方公共団体以外が応募する場合）
2024/05/27
2024/11/29
補助金の応募を申請できる者は、次に掲げるものとします。
① 民間企業（リース・レンタル事業者を含む）
②＿地方公共団体
③＿独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
④＿一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
⑤ 法律により直接設立された法人
⑥＿その他環境大臣の承認を得て財団が認める者
応募申請提出書類のうち書類番号01と03及び09は電子メールにより提出してください。
上記01と03及び09以外の書類の提出方法（オンライン提出を準備中）については、申請受理後に財団からメールにて通知します。 ※メール受信をもって申請受理とします。
＜メール記入例＞
件名：【株式会社○○○】「ＦＣフォークリフト」応募申請
本文：「ＦＣフォークリフト」応募申請
事業者名：【株式会社○○○】
住所：〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番地
担当者名：〇〇 〇〇
電話番号：〇〇〇‐〇〇〇‐〇〇〇〇
メールアドレス：〇〇＠〇〇〇〇.〇〇
＜電子メール＞
fork_oubo＠heco-hojo.jp
お問い合わせの際には原則電子メールを利用し、メール件名に、 以下の例のように法人名又は団体名及び事業名をご記入ください。 ＜メール件名記入例＞ 【株式会社○○○】FCフォークリフトについての問合せ ＜問い合わせ先 E-mail＞ 公益財団法人北海道環境財団 補助事業部 メールアドレス fork_ask■heco-hojo.jp ■は@に置き変えてください。
（１）本補助金は、燃料電池フォークリフト（以下「ＦＣフォークリフト」）を導入する経費の一部を補助することにより、フォークリフトの燃料電池化の促進を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的
としています。
（２）事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請においては、二酸化炭素排出削減量について算出過程を含む根拠を明示していただきます。また、事業完了後の一定期
間は削減量の実績を報告していただきます。
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