全国：産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）

2024年6月14日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50％

燃料電池フォークリフトを導入する経費の一部を補助することにより、環境優位性の高い燃料電池フォークリフトの導入推進を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。

「ＦＣフォークリフト」を導入するために必要な経費であって財団が承認した経費となります。

■補助率及び補助上限額
原則として補助対象経費に次の補助率を乗じた金額を補助します。
●補助率：１／２（一般的なエンジン車の価格との差額に対して）
●補助上限額：５５０万円／台
※ただし、2020年度（令和２年度）までに環境省補助金を利用して導入した実績（申請者がリース事業者の場合は、譲渡先の実績またはリースによって借り受ける共同事業者の実績）がある場合は、
●補助率：１／３（一般的なエンジン車の価格との差額に対して）
●補助上限額：５５０万円／台

環境省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
日本国内において「ＦＣフォークリフト」の新車を導入すること
2025/05/29
2025/11/28
■経費について
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達分（工事費を含む）がある場合、補助対象事業の補助対象経費の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
このため、自社調達によってなされた設計、工事、物品購入等については、基本的に原価計算により利益相当分を排除した額（製造原価）を補助対象経費の額とします。

■対象事業の基本的要件
①事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
②提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
③補助事業に計上する車両については、常に点検整備できる状態にあり、リコール等が発生した場合についても滞りなく措置されることが明らかであること。
④別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。なお、申請者は〈別紙１〉の暴力団 排除に関する誓約事項について補助金の応募申請前に確認しなければならず、応募申請をもってこれに同意したものとします。（地方公共団体以外が応募する場合）

■補助事業対象者
補助金の応募を申請できる者は、次に掲げるものとします。
① 民間企業（リース・レンタル事業者を含む）
②地方公共団体
③独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
④一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
⑤ 法律により直接設立された法人
⑥その他環境大臣の承認を得て財団が認める者

■応募書類の提出方法
電子申請システムjGrants又は電子メールで提出してください。
①電子申請システム jGrants（Jグランツ）による申請方法
●国の補助金申請システム（電子申請システムjGrants）を利用した電子申請による提出が可能です。
●｢電子申請システムjGrants」による電子申請を行うには、事前に「GﾋﾞｽﾞID（組織･団体等から 国への申請に係る複数の行政サービスをひとつのアカウントで利用可能とする認証システム）」の「ｇBizID プライムアカウント」または「ｇBizID メンバーアカウント」を取得する必要があります。
② 電子メールによる提出方法
応募申請提出書類のうち書類番号01と03を電子メールにより提出してください。書類の保存形式は前項（１）の通りとします。 上記01と03以外の書類の提出方法（オンライン提出を準備中）については、申請受理後に財団からメールにて通知します。
※メール受信をもって申請受理とします。

■公募の期間
令和7年5月29日（木）～ 令和7年11月28日（金）18時（必着）

■提出先
＜電子申請システムjGrants＞ https://www.jgrants-portal.go.jp/
申請者はjGrantsの入力及び必要書類の添付をし、申請を行ってください。

＜電子メール＞　fork_oubo@heco-hojo.jp
※公募全般に対する問い合わせは、原則電子メールを利用してください。
メール件名には、以下の例のように法人名及び応募予定の事業名を記入してください。
＜メール件名記入例＞ 【株式会社○○○】ＦＣフォークリフトについて問い合わせ

公益財団法人北海道環境財団　メール：fork_oubo@heco-hojo.jp　電話：０１１－２０６ー１５７３
https://www.heco-hojo.jp/yR07/fork/competition.html

燃料電池フォークリフトを導入する経費の一部を補助することにより、環境優位性の高い燃料電池フォークリフトの導入推進を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。

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