愛知県大府市：木造住宅の耐震改修費補助
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
大府市ではより一層住宅の耐震化を進めるため、民間木造の住宅耐震改修費に対して120万円（市内に本社を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者を利用した場合は、20万円の追加補助があり、高齢者世帯及び障がい者世帯の場合は、20万円の追加補助があり、最大160万円となります。）補助します。
※令和元年度より木造住宅の段階的改修についても補助を行います。
1戸の耐震改修工事(補強工事費、付帯工事及び、設計）に要する経費
下記1から4の合計額。ただし160万円を上限とする。
1. 補強工事費と付帯工事費を足した額について次に掲げる額のいずれか低い額に20万円を加算した額
ア 90万円
イ 耐震補強工事費等の80％の10分の9
2. 設計費用について、次に掲げる額のいずれか低い額。ただし、設計費用を超える場合は、設計費用。
ア 10万円
イ 耐震補強工事費等の80％の10分の1
3. 20万円（市内に本社を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者を利用する場合）
4. 20万円（高齢者世帯（対象住宅に居住している方が全員65歳以上の場合）及び障がい者世帯）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
民間木造の住宅耐震改修
■補助対象住宅
市が実施する無料耐震診断を受診し、判定値が1.0未満と診断された住宅で、耐震改修工事により工事後の判定値が1.0以上になることが見込まれること。ただし、階別方向別上部構造評点を判定値が0.3を加算した数値以上となる工事をすること。
また、財団法人愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震（現地）診断において得点が80点未満と診断された住宅については、耐震改修工事により工事後の判定値が1.0以上になることが見込まれること。
※但し、同一敷地内における木造住宅1棟限りとします。
2024/04/01
2024/12/27
補助対象住宅の所有者（補助対象住宅の居住者で、所有者の同意を得ている場合を含む）
※大府市耐震シェルター整備費補助金交付要綱に基づく耐震シェルター整備費の補助金の交付決定を受けていない住宅に限ります。
補助金交付を希望される方は、必ず工事契約前に「大府市民間木造住宅耐震改修費補助金交付申請書」に必要書類を添付の上、市へ直接提出してください。
都市整備部 都市政策課 計画地域交通係 電話：0562-45-6221 区画整理係 電話：0562-85-3891 建築指導係 電話：0562-45-6314 ファクス：0562-47-3347
大府市ではより一層住宅の耐震化を進めるため、民間木造の住宅耐震改修費に対して120万円（市内に本社を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者を利用した場合は、20万円の追加補助があり、高齢者世帯及び障がい者世帯の場合は、20万円の追加補助があり、最大160万円となります。）補助します。
※令和元年度より木造住宅の段階的改修についても補助を行います。
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