岩手県盛岡市：ふるさと起業家支援プロジェクト補助金/2次募集
2024年6月13日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
盛岡市では、令和6年度より新たに、本市で事業を立ち上げた起業家を対象に、ふるさと納税制度を活用した地域外からの資金調達（クラウドファンディング型ふるさと納税）を活用した補助を行います。
当補助金について、2024年5月27日（月曜日）から7月16日（火曜日）まで公募を行ったところですが、この度、2次募集を開始いたしますのでお知らせいたします。
皆様の積極的な御応募をお待ちしております。
対象となる事業者（起業家）を公募により選定し、選定された事業者（起業家）の事業計画を市が契約するふるさと納税ポータルサイトに掲載し、 クラウドファンディング型のふるさと納税を活用することで、 事業に共感する方々から資金を募ります。 資金募集に際しては、目標金額を設定し、目標金額の達成・未達成に関わらず 集まった寄附額を上限として、事業に要した経費を補助金として交付します。なお資金が目標金額に届かなかったことを理由に辞退することはできませんのでご留意ください。 寄付募集に関する広報については、 選定された事業者が積極的に実施するものとします。
地域における経済活性化・雇用創出事業を行う場合に要する人件費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、原材料費、備品購入費、施設整備費、機械設置費（税抜）と致します。
※クラウドファンディング型ふるさと納税で集まった寄附額を上限として、事業に要した経費を補助金として交付します。
次の各号のいずれかの事業とします。
（1）地域課題の解決に資する事業
（2）地域資源を活用した事業
（3）地域の活性化や雇用創出に資する事業
2024/07/19
2024/08/19
次の各号の全てに該当する者とします。
（1）本市において新たに起業または新規事業展開する者で、募集開始日において、 起業の日（個人にあっては開業の日、法人にあっては設立の日）から5年未満の者であること。
（2）本市に住所を有する個人事業主または、本市に本店を有する法人であること。
または、起業の日に市内に住所を有する予定の個人もしくは本店を有する予定の法人であること。
（3）ふるさと納税による寄附金が目標額に達しなくても事業を実施する者であること。
（4）市税に滞納がないこと。
（5）盛岡市暴力団排除条例（平成27年条例第9号）第9条 第1項 の 「暴力団員等」の規定に該当するものまたはこれらの者と密接な関係を有する者に該当しないこと。
（6）市から現に同様の目的の補助金もしくは交付金の交付を受けている事業ではないこと。
補助金の交付を受けようとするときは、実施する事業について、あらかじめ認定を受ける必要があります。
（1） 募集期間：令和6年7月19日（金曜日）から令和6年年8月19日(月曜日)まで
（2）募集事業数：予算の範囲内で、1～2事業者を予定しています。
（3）応募方法：下記書類を募集期間内に盛岡市ものづくり推進課立地創業支援室へ持参又は郵送してください。
※郵送の場合は、簡易書留など郵送の場合は、簡易書留など郵便の状況が追跡できる方法で募集期間内必着にて送郵便の状況が追跡できる方法で募集期間内必着にて送付のこと。郵便遅延などによる不着については、市では一切責任を負いません。
※書類審査通過者の方には、次項に記載の審査会でプレゼンテーションを行って頂きます。書類選考後、審査会まであまり期間がありませんので、なるべく事前に準備いただく事をお勧めいたします。
[提出先]
〒020--8531 盛岡市若園町2－18
盛岡市商工労働部ものづくり推進課立地創業支援室
商工労働部 ものづくり推進課 〒020-8531 盛岡市若園町2-18 盛岡市役所若園町分庁舎1階 電話番号：019-626-7538、019-626-7551 ファクス番号：019-626-4153
盛岡市では、令和6年度より新たに、本市で事業を立ち上げた起業家を対象に、ふるさと納税制度を活用した地域外からの資金調達（クラウドファンディング型ふるさと納税）を活用した補助を行います。
当補助金について、2024年5月27日（月曜日）から7月16日（火曜日）まで公募を行ったところですが、この度、2次募集を開始いたしますのでお知らせいたします。
皆様の積極的な御応募をお待ちしております。
対象となる事業者（起業家）を公募により選定し、選定された事業者（起業家）の事業計画を市が契約するふるさと納税ポータルサイトに掲載し、 クラウドファンディング型のふるさと納税を活用することで、 事業に共感する方々から資金を募ります。 資金募集に際しては、目標金額を設定し、目標金額の達成・未達成に関わらず 集まった寄附額を上限として、事業に要した経費を補助金として交付します。なお資金が目標金額に届かなかったことを理由に辞退することはできませんのでご留意ください。 寄付募集に関する広報については、 選定された事業者が積極的に実施するものとします。
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