広島県東広島市：令和7年度 事業者用再エネ設備等導入（二酸化炭素排出抑制対策）補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年6月09日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
東広島市では、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業交付金（地域脱炭素移行・再エネ交付金）」を活用し、省エネルギー及び再生可能エネルギーの活用を推進することにより、地球環境の保全に寄与するとともに、市内事業者の環境保全に関する意識の高揚を図り、太陽光発電設備等の設置を支援するため、予算の範囲内において補助金を交付します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2024/06/03
2025/01/31
補助対象者の要件は次のとおりです。
本市の区域内に所在する事業所に太陽光発電設備等を設置する者であって、次に掲げる要件に該当するもの。
（ア）本市の区域内に本店、支店、工場、営業所その他これらに準ずるものを有する者であって、次のいずれかに該当するもの。
1.中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当するものをいう。）
2.医療法人（医療法（昭和23年法律第205号）第39条第1項の規定により法人とされるものをいう。）
3.社会福祉法人（社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人をいう。）
（イ）市税の滞納がないこと。
（ウ）本事業の補助金を受けたことがないこと。
（エ）国、地方公共団体から当該設備の設置に関し補助金、助成金その他の金銭の給付を受けていないこと。
■令和7年度補助金申請にあたっての注意事項
・東広島市が国の令和7年度「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の交付決定を受けた日（2025年4月1日）より前に工事契約を交わしたものは、補助の対象外です。
・交付決定前の事前着工は認められません。交付期間までの期間（最長1ヵ月程度）を考慮し、申請を行ってください。
・補助金の申請にあたっては、適切な規模の設備設置のため、事前に省エネ診断を受診してください。
・補助金交付申請時に、以下の書類を揃えて窓口へ持参または郵送により提出してください。必要書類が全て揃った時点で、申請を受け付けます。
・交付決定前に着工したもの、令和7年4月1日以前に工事請負契約を交わしたものは補助の対象となりません。着工前に交付決定が受けられるよう、工期にゆとりを持って申請を行ってください。
生活環境部 環境先進都市推進課 企画推進係 〒739-8601 東広島市西条栄町8番29号 本館4階 電話：082-420-0928 ファックス：082-421-5601
東広島市では、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業交付金（地域脱炭素移行・再エネ交付金）」を活用し、省エネルギー及び再生可能エネルギーの活用を推進することにより、地球環境の保全に寄与するとともに、市内事業者の環境保全に関する意識の高揚を図り、太陽光発電設備等の設置を支援するため、予算の範囲内において補助金を交付します。
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