宮城県登米市:地震対策事業

上限金額・助成額14.24万円
経費補助率 100%

わたしたちが暮らす宮城県は、比較的短い間隔で周期的な大規模地震が発生しており、その度に住宅等に大きな被害を受けています。

登米市では、登米市耐震改修促進計画に基づき大規模地震への備えとして、住宅等の地震に対する安全性の確保・向上を図るための地震対策事業を行っています。

■木造住宅耐震診断助成事業
耐震診断士を現地に派遣して住宅を診断する費用の一部を助成します。

・負担額
住宅の延床面積により異なります。

■木造住宅耐震改修工事助成事業
耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を助成します。

耐震改修費用の68.00%「上限85万円」を助成します。
※加算制度が設けられており、最大25万円が加算されます。(詳細については、お問い合わせください。)

■地域集会施設耐震診断助成事業
地域集会施設の耐震診断費用の一部を助成します。
耐震診断費用の66.66%「上限165,600円」を助成します。

※耐震改修計画書を作成しない場合の上限144,000円になります。

■地域集会施設耐震改修工事助成事業
地域集会施設の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を助成します。
※耐震診断の結果によっては建替工事についても費用の一部を助成します。(詳細については、お問い合わせください。)
耐震改修工事費用の66.66%「上限666,000円」を助成します。

■危険ブロック塀等除却事業
公衆用道路等に面した危険ブロック塀等を除却する場合に費用の一部を助成します。
除却部分の面積に対して、1平方メートルあたり4,000円「上限15万円」を補助します。
設置部分の長さに対して、1メートルあたり4,000円「上限10万円」を補助します。


登米市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■木造住宅耐震診断助成事業
耐震診断士が耐震一般診断を行い、診断結果とともに改修が必要な場合、耐震改修計画書を作成します。
助成件数:20件

■木造住宅耐震改修工事助成事業
助成件数:5件(令和6年度分の受付は終了しています。)

■地域集会施設耐震診断助成事業
助成件数:1件

■地域集会施設耐震改修工事助成事業
助成件数:0件

■危険ブロック塀等除却事業
補助件数:11件

2024/05/15
2024/11/29
■木造住宅耐震診断助成事業
・対象住宅
昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された平屋から3階建てまでの木造一戸建て住宅

■木造住宅耐震改修工事助成事業
・対象住宅
木造住宅耐震診断助成事業による耐震診断を受け、耐震改修工事が必要と診断された住宅

■地域集会施設耐震診断助成事業
・対象施設
昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された平屋から3階建てまでの木造の地域集会施設

■地域集会施設耐震改修工事助成事業
・対象施設
耐震診断を受け、耐震改修工事が必要と診断された地域集会施設

■危険ブロック塀等除却事業
・除却対象
下記条件に該当するもの

公衆用道路等沿いに設置され道路からの高さ1メートル以上のもの(擁壁上の場合は0.6メートル以上)
一部除却する場合は、道路面から50cm以下としたもの
平成14年度以降の実態調査、または今後行う実態調査で「D・E」判定を受けたもの
(詳細についてお問い合わせください。)

・設置対象
除却跡地に設置するブロック塀以外の軽量の塀等(生け垣、フェンス、板塀等)を除却に併せて新たに設置した場合

■木造住宅耐震診断助成事業
申請に必要なもの
申し込み書Word様式Word様式(RTF:84KB)、PDF様式(PDF:55KB)
建物の建築年が分かる資料の写し(建物の登記事項証明書・固定資産税納税通知書など)

■木造住宅耐震改修工事助成事業
令和6年度分の受付については、令和5年8月7日(月曜日)から令和5年11月30日(木曜日)の期間で募集を行い、受付を終了しています。

■地域集会施設耐震診断助成事業
申請に必要なもの
地域集会施設耐震診断補助金交付申請書Word様式(RTF:77KB)、PDF様式(PDF:38KB)
見積書またはこれに類する書類
外部全景写真
平面図

■地域集会施設耐震改修工事助成事業
令和6年度の募集はありません。

■危険ブロック塀等除却事業
申請に必要なもの
危険ブロック塀等除却事業補助金交付申請書

登米市建設部建築営繕課 〒987-0602 登米市中田町上沼字西桜場18番地 電話番号:0220-34-2318 ファクス番号:0220-34-3448 メールアドレス:kene@city.tome.miyagi.jp

わたしたちが暮らす宮城県は、比較的短い間隔で周期的な大規模地震が発生しており、その度に住宅等に大きな被害を受けています。

登米市では、登米市耐震改修促進計画に基づき大規模地震への備えとして、住宅等の地震に対する安全性の確保・向上を図るための地震対策事業を行っています。

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