愛知県豊田市:非木造建築物等の耐震化補助事業

上限金額・助成額3340万円
経費補助率 33%

豊田市では非木造建築物等の耐震化の支援(耐震診断、改修設計、改修工事補助、除却工事)を予算の範囲内でおこなっています。

補助事業

対象要件(概要)

補助金額

耐震診断

非木造住宅

または耐震改修促進法第14条第1号及び第3号で示される建築物

診断に要する費用の3分の2

(備考)建物に応じて上限あり

補助事業

対象要件(概要)

補助金額

耐震改修設計

非木造住宅

または耐震改修促進法第14条第1号及び第3号で示される建築物

設計に要する費用の3分の2

(備考)建物に応じて上限あり

要安全確認計画記載建築物

設計に要する費用の6分の5

上限317万円

補助事業

対象要件(概要)

補助金額

耐震改修工事

非木造住宅(マンション以外)

または耐震改修促進法第14条第1号及び第3号で示される建築物

改修に要する費用の23%

(備考)建物及び面積に応じて上限あり

非木造住宅(マンション)

改修に要する費用の3分の1

上限3,340万円

要安全確認計画記載建築物

改修に要する費用の15分の11

(備考)建物及び面積に応じて上限あり

補助事業

対象要件(概要)

補助金額

除却工事

要安全確認計画記載建築物

除却に要する費用の15分の11

(備考)建物及び面積に応じて上限あり

 

耐震診断費、改修設計費、工事費


豊田市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
耐震診断:非木造住宅または耐震改修促進法第14条第1号及び第3号で示される建築物
耐震改修設計:非木造住宅または耐震改修促進法第14条第1号及び第3号で示される建築物
要安全確認計画記載建築物
耐震改修工事:非木造住宅(マンション以外)または耐震改修促進法第14条第1号及び第3号で示される建築物
非木造住宅(マンション):要安全確認計画記載建築物
除却工事:要安全確認計画記載建築物

2024/04/01
2025/02/28
補助対象となる建築物等は、昭和56年5月31日以前に着工された現に使用されている建築物です。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
都市整備部 建築相談課へ申請してください。

都市整備部 建築相談課 〒471-8501  愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所西庁舎4階 電話番号:0565-34-6649 ファクス番号:0565-34-6948

豊田市では非木造建築物等の耐震化の支援(耐震診断、改修設計、改修工事補助、除却工事)を予算の範囲内でおこなっています。

補助事業

対象要件(概要)

補助金額

耐震診断

非木造住宅

または耐震改修促進法第14条第1号及び第3号で示される建築物

診断に要する費用の3分の2

(備考)建物に応じて上限あり

補助事業

対象要件(概要)

補助金額

耐震改修設計

非木造住宅

または耐震改修促進法第14条第1号及び第3号で示される建築物

設計に要する費用の3分の2

(備考)建物に応じて上限あり

要安全確認計画記載建築物

設計に要する費用の6分の5

上限317万円

補助事業

対象要件(概要)

補助金額

耐震改修工事

非木造住宅(マンション以外)

または耐震改修促進法第14条第1号及び第3号で示される建築物

改修に要する費用の23%

(備考)建物及び面積に応じて上限あり

非木造住宅(マンション)

改修に要する費用の3分の1

上限3,340万円

要安全確認計画記載建築物

改修に要する費用の15分の11

(備考)建物及び面積に応じて上限あり

補助事業

対象要件(概要)

補助金額

除却工事

要安全確認計画記載建築物

除却に要する費用の15分の11

(備考)建物及び面積に応じて上限あり

 

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