東京都：プラスチック資源循環に向けたサーキュラーエコノミーへの移行推進
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
東京都と公益財団法人東京都環境公社は、プラスチック資源循環に向けた2Rビジネス・水平リサイクルの社会実装・事業拡大に取り組む事業者を支援いたします。
【2Rビジネス】
・サービス提供に必要な基盤整備を行うための経費
(例 : リユースカップの製造、洗浄設備機器)
・2Rの仕組みへの切り替えに係る経費や運用経費(差額分)
(例 : リユースカップの洗浄・輸送経費)
・消費者等に対する普及啓発やインセンティブ付与に係る経費
(例 : ポイント付与や割引)
【水平リサイクル】
・水平リサイクルへの切り替えに係る経費や運用経費(差額分)
(例 : 分別容器の導入、廃プラスチックを焼却処理からマテリアルリサイクルに切り替える場合の費用の差額)
【2Rビジネス及び水平リサイクルの総合的・面的導入】
・特定のビルやエリア等において、総合的・面的に実施するために必要となる経費
◎ 上記に該当する経費(消費税および地方消費税をのぞく)であって、次に記載するものを補助対象経費とします。
(1) 通信運搬費
(2) 消耗品費
(3) 備品購入費
(4) 広告料
(5) 賃貸料
(6) 印刷製本費
(7) 補助人件費
(8) 外注費
(9) 謝金
(10) 保険料
(11) その他
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
次に掲げる要件を全て満たす事業を補助いたします。
(1) 2Rビジネスまたは水平リサイクルに関する事業であって、都内を含む地域(首都圏または全国等)で社会実装するために事業に着手するもの、または、一部の地域等で実施している事業の都内を含む地域(首都圏または全国等)への拡大を行うものであること。
(2) 事業に着手するために必要となる調査・分析や実証等が既に実施されているものまたは調査・分析や実証等が行われているものと同等であると認められるものであること。
(3) 複数の事業者・団体等が連携して取り組むものであること。
2024/05/30
2025/03/31
・申請内容等に関して、環境公社に設置する事前相談窓口にご相談をいただきます。
・環境公社が書類審査等により交付決定します。
※12か月を超える事業については、12か月ごとに交付決定の手続きが必要となります。
最長3年間の申請が可能です。
・事業開始月から数えて1年間 : 補助率1/2、上限4,500万円
・事業開始月から数えて2年目から3年目未満までの間 : 補助率1/3、上限3,000万円
・事業開始月から数えて3年目から4年未満までの間 : 補助率1/4、上限2,250万円
※東京都の予算の範囲内に限る。
(事業全般について) 環境局資源循環推進部計画課 電話 03-5388-3593 (公募・申請手続きに関すること) 公益財団法人東京都環境公社東京サーキュラーエコノミー推進センター 電話 03-6666-9198
東京都と公益財団法人東京都環境公社は、プラスチック資源循環に向けた2Rビジネス・水平リサイクルの社会実装・事業拡大に取り組む事業者を支援いたします。
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