全国：再配達率削減緊急対策事業/2次募集

■補助対象者
EC事業者、物流事業者

■補助対象事業の要件
① 再配達率削減システム改修事業
 EC 事業者及び物流事業者が申請者となる場合、それぞれ物流事業者と EC 事業者の連携先を明記すること。
 EC 事業者及び物流事業者は、再配達率削減に資する情報※を互いに共有することが可能となるようにシステムの改修を行うこと。
※受取方法指定の情報、配達完了情報、再配達回数等
 事業完了後も、事務局の承認を受けないで、事業を終了してはならない。
② 再配達率削減ポイント付与実証事業
補助対象事業者のうち、下記の要件を全て満たした事業者が対象となります。
 ①再配達率削減システム改修事業を実施すること。
 消費者に対して事業実施を事前に EC サイト等で周知を行うこと。
 配送が一回で完了したこと、または消費者がゆとりある配送日時等を選択した事実を確認することができるデータ（配達完了報告等）を提出すること。
 配達方法が宅配ボックス/置き配/配達場所指定などのケースにおいて、本事務局から写真などの配達完了のエビデンスの提出を求められた場合に、求めに応じて対応すること。
 注文後のキャンセルや受け取り拒否、受け取り後の返品がされた場合はポイントの付与は行わないこと。
③ 物流負荷軽減アプリ
 物流負荷軽減に資するアプリケーションを利用すること。
 既存のアプリケーションを利用した実証事業とすること。
注）本事業の趣旨に鑑みれば、より物流負荷低減に資する手法により再配達率の低減に取り組むことが望ましい（取組例は以下のとおり）。こうした考え方を十分に踏まえ、事業者は、創意工夫し事業を計画し、実施すること。
（例）
・システム改修に際しゆとりある日時の指定をデフォルト設定とする
・ゆとりある日時指定をする消費者にポイントを傾斜配分する