東京都：令和7年度 デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年5月31日
都及び公社は、付加価値の向上や高い経済波及効果が見込める「デジタル技術」を活用し、社会変化のニーズに対応した「先進的なサービス」を創出しようとする取組に対して助成するとともに、事業化に向けた伴走型支援を実施いたします。
マーケティング調査委託費、原材料・副資材費、外注・委託費、直接人件費、システム及び設備導入費、規格認証費、産業財産権出願費、販路開拓費
ア．中小企業者等がデジタル技術を活用した先進的なサービス（※）を事業化する事業
※本支援事業における「先進的なサービス」とは、自社にとって新たなサービスの開発や、サービスを届ける仕組みづくりを指します。
イ．助成対象期間内にサービスの事業化を実現させるために、情報システム・設備の導入等、サービスの開発・改良を行う計画が含まれている事業
2025/05/29
2025/06/27
ア. 中小企業者（法人及び個人事業者）
※大企業が実質的に経営に参画していない者。
イ. 中小企業団体等
事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、等
ウ. 複数企業等で構成される中小企業グループ（共同申請）
エ. 東京都内での創業を具体的に計画している者
■要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請方法
(1)申請エントリー
申請には、事前にエントリーが必須となっております。アカウントの発行又は発行申請を完了した上で、公募ページのフォームからエントリーしてください。
期間：令和7年5月29日（木）～令和7年6月27日（金）17時00分
(2)申請書類の提出
募集要項をよくご覧の上、申請書類等の必要書類を準備してください。
国（デジタル庁）が提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。
Jグランツで電子申請を行うには「GビズID」で「gBizIDプライム」アカウントを取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してから申請してください。
※gBizIDの発行には、2～3週間かかりますので、あらかじめ事前登録をお願いします。
事業戦略部 経営戦略課先進的サービス事業担当 TEL：03-5822-7232 E-mail：senryaku@tokyo-kosha.or.jp
都及び公社は、付加価値の向上や高い経済波及効果が見込める「デジタル技術」を活用し、社会変化のニーズに対応した「先進的なサービス」を創出しようとする取組に対して助成するとともに、事業化に向けた伴走型支援を実施いたします。
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