大阪府貝塚市：企業人材確保新規就職者支援補助制度
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年5月31日
市内の事業所に正規従業員として新規就職した方に対して、事業所の独自制度として「就職一時金」などの名目で、就職を理由とする支援金を支給された場合に、支給した事業所に対してその支給金額の一部を補助します。
毎年1月から12 月までの期間に、補助対象企業が補助対象従業員に支給した就職一時金などの額となります。
■補助算定対象・補助率・上限額
市内事業所に新規就職し、就職を理由に市内に転入した正規従業員
補助率2分の1 1人あたり上限額50,000円
市内に居住し、市内事業所に新規就職した正規従業員
補助率10分の3 1人あたり上限額30,000円
市外に居住し、市内事業所に新規就職した正規従業員
補助率10分の1 1人あたり上限額10,000円
■1企業当たり上限額
年間5人分を上限とします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2024/04/01
2026/02/28
■補助対象企業
市内に事業所を有する法人又は個人事業主であって、以下の条件を満たすこと。
1．新規採用した正規雇用従業員に就職一時金を支給する制度を有すること。
2．就職一時金の支給について、就業規則等に定めていること。
3．市税の未納がないこと。
■補助対象従業員
以下のすべてにあてはまる者
1．正規雇用従業員として雇用され、市内の事業所に配属された者
2．雇用された日における年齢が満30 歳未満の者
3．貝塚市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団密接関係者でない者
■補助申請時に必要な書類
1.貝塚市企業人材確保新規就職者支援補助金交付申請書（様式第1号）
2.雇用保険被保険者資格取得確認通知書（本人通知用）の写し
3. 労働条件通知書又は雇用契約書の写し
4.申請者が対象従業員に就職一時金を支給したことが確認できる書類
5.交付申請時において対象従業員の事業所在職状況が確認できる書類
6.対象従業員の住民票の写し（申請時に市内に在住する者に限る。）
7.内定通知書・合格通知書の写し等、対象従業員の就職決定の日が確認できる書類（入社日より前に市内へ転入した者に限る。）
8.申請者の市税に未納がないことを確認できる書類
9.その他市長が特に必要と認める書類
■申請期間
補助金交付算定対象期間の属する年の翌年の2月末まで
例）補助金交付算定対象期間が令和6年1月分から令和6年12月分までについては、令和7年2月28日までとなります。
総合政策部 産業戦略課 電話：072-433-2132 ファックス：072-423-9760 〒597-8585 大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号 本館2階
市内の事業所に正規従業員として新規就職した方に対して、事業所の独自制度として「就職一時金」などの名目で、就職を理由とする支援金を支給された場合に、支給した事業所に対してその支給金額の一部を補助します。
関連する補助金