岐阜県：令和7年度 消防団員雇用貢献企業報奨金

■対象となる法人等
知事の認定を受けた法人（※）又は個人
　※法人にあっては、基準日（申請年度の4月1日）における資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下のもの又は資本若しくは出資を有しないもの（保険業法に規定する相互会社を除く。）であること。

■認定要件
報奨金の認定を受けるためには、次の（1）から（4）までの認定要件を、基準日（申請年度の4月1日：項番6を参照）において、すべて満たす必要があります。
（1）県内に事業所等を有し、かつ、その事業所等の全てが「消防団協力事業所表示制度」（※）による消防団協力事業所として市町村長から表示証の交付を受けていること。
・県内の事業所等の全てが、各市町村が実施する「消防団協力事業所表示制度」による、表示証の交付を受けている必要があります。
「消防団協力事業所表示制度」の申請手続きの方法等は、事業所等で雇用する使用人等が消防団員として所属する消防団を所管する市町村窓口へお問い合わせください。

【注意】表示証の交付は、基準日（申請年度の4月1日）以前に受けている必要があります。
　市町村での事務処理期間が必要なため、早めに事務所の所在する全ての市町村へご相談ください。

【注意】表示証には、有効期限があります。
・表示証の交付を受けるには、各市町村で定める次の「認定基準（例）」のいずれか又はすべてを満たす必要があります（市町村により異なります）。

【認定基準の一例】
　（例1）従業員が消防団員として相当数入団している事業所等
　（例2）従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所等
　（例3）災害時等に事業所等の資機材等を消防団に提供する等、協力している事業所等

※消防団協力事業所表示制度とは
　事業所の消防団活動への協力社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて、地域防災体制がより一層充実されることを目的とした制度です。

「総務省消防庁」
　消防団協力事業所表示制度へのリンク＜https://www.fdma.go.jp/relocation/syobodan/data/cooperation-system/index.html＞

（2）申請年度の前年度の4月2日以降、県内の「過疎地域の消防団員」を被雇用者等として新たに確保していること。※1
県内の「過疎地域の消防団員」とは、次の者をいいます。
（1）市町村全体が過疎地域に指定されている場合、全ての消防団員。
（2）市町村の一部が過疎地域に指定されている場合、その過疎地域を管轄する地域で活動している消防団員
（過疎地域の一部を活動区域とする者を含む）。

「被雇用者等」とは、次の者をいいます。
（1）常時勤務する法人の役員又は事業を行う個人。
（2）雇用している労働者が雇用保険の被保険者となっている者。※2

「新たに確保」とは、次のことをいいます。
（1）被雇用者等が、新たに過疎地域の消防団員となった。
（2）過疎地域の消防団員が、新たに被雇用者等となった。

※1基準日（申請年度の4月1日）時点で、消防団員が在籍していることが必要です。
※2個人事業主における専従者は、雇用保険の被保険者となっていることを要しません。

（3）消防団活動に配慮した規定（就業規則等）を整備していること。
　労働契約又は労働協約、就業規則その他これらに準ずるものにおいて、使用人が消防団員としての活動を行う場合における賃金、労働時間その他の労働条件について、当該使用人以外の使用人との均衡を失することのないよう適切な配慮を行う旨の規定が、書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により整備されていること。

【消防団に配慮した規定の一例】
（例1）消防団活動を行う際に賃金等をカットしない等の配慮をしている。
（例2）訓練等に参加する場合は、勤務時間を変更する。
　その他の例はHP下部の「制度に関するご質問とその回答」に掲載しています。

※各事業所等で定める「就業規則」等に、消防団員の活動に配慮した事項を盛り込み、基準日までに整備する必要があります。
労働契約を結んでいる事業所等の場合 労働契約、労働協約、就業規則、その他事業所内で周知されている規定等
家事使用人や同居の親族を雇っている場合 雇用契約、その他事業所内で周知されている規定等

（4）事業税の課税業種であること。
　事業税の課税業種（岐阜県税条例第38条）が交付対象となりますので、ご注意ください。