全国：海外からのミーティング・インセンティブ旅行誘致に向けた地域連携支援事業/2次公募
ミーティング・インセンティブ旅行等は世界的に市場規模が大きく、今後も成長率が見込まれる分野であるものの、国内での誘客の仕組みやコンテンツ造成が進んでおらず、世界の需要を十分に取り組めていないのが現状です。
観光庁では、日本が受け入れ国としての地位を向上していくために、主催者のニーズに応えられる特別感のあるコンテンツの開発・磨き上げ、ユニークベニューの活用検証、また、地域の知的資産のＭ・Ｉへの活用等を対象とした実証案件を募集いたします。
①（Ⅰ）～（Ⅲ）の類型の取組に際し係る経費（人件費・旅費を含む） ・Ｍ・Ｉ向けコンテンツ・モデルイベント等の企画開発費 ・Ｍ・Ｉ向けコンテンツ・モデルイベント等の実施、運営に係る経費 （備品購入費、機材レンタル費、体験会費用、多言語化対応等） ・有識者等を招聘する際に係る移動費や宿泊費、謝金等（なお、１プログラムつき100万5 円を上限とします。
②Ｍ・Ｉについて関係者との協議に関する経費 ・会議実施時の会場レンタル費、事務費
③備品の購入・設備の導入に係る経費 ・Ｍ・Ｉ向けコンテンツ・モデルイベント等の実施に際し真に必要となる備品購入や設備の導入（造成に際し真に必要不可欠なものに限ります。） ※事前に事務局・観光庁へご相談ください。
④ プロモーションに係る経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
募集する実証プログラム
（Ⅰ）地域の伝統産業・知的資産等を活用したＭ・Ｉ向けコンテンツの造成・磨き上げ
（Ⅱ）チームビルディングコンテンツの造成・磨き上げ
（Ⅲ）ユニークベニューの新規活用、夜間等の新たな活用によるモデルイベントの実施
2024/05/14
2024/06/18
・令和６年９月１日～令和６年12月末日までに終了する取組が対象となります。
・本事業は海外Ｍ・Ｉの誘致実現に資する地域の連携体制を構築することを目的としています。そのため、応募にあたり地域のＭ・Ｉ関係者と連携体制を構築した上で、応募書類のご提出をお願いいたします。事業実施時の連携先はコンベンションビューロー、自治体・行政、宿泊事業者、ＤＭＣ、産業関係事業者等を想定しています。なお、事業実施後も継続的にＭ・Ｉを推進していく観点から、コンベンションビューローもしくは同等のＤＭＯとの連携は必須といたします。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・企画提案書提出先
ミーティング・インセンティブ地域連携支援事務局 近藤・岩村
E-mail：meeting_incentive★hqt-mice.jp
電話：06-6366-6135
メールを送信される際は、｢★｣を｢@｣（半角）に直してください。
送信メールの題名、【企画提案書提出】＋申請団体名で送付してください。
受信通知は、送信者に対してメールにて返信されます。
ミーティング・インセンティブ地域連携支援事務局 近藤・岩村 E-mail：meeting_incentive★hqt-mice.jp 電話：06-6366-6135
ミーティング・インセンティブ旅行等は世界的に市場規模が大きく、今後も成長率が見込まれる分野であるものの、国内での誘客の仕組みやコンテンツ造成が進んでおらず、世界の需要を十分に取り組めていないのが現状です。
観光庁では、日本が受け入れ国としての地位を向上していくために、主催者のニーズに応えられる特別感のあるコンテンツの開発・磨き上げ、ユニークベニューの活用検証、また、地域の知的資産のＭ・Ｉへの活用等を対象とした実証案件を募集いたします。
関連する補助金