全国：子育て世代も参加可能な業務型ワーケーションモデルの構築に向けた実証事業

上限金額・助成額1000万円
経費補助率 0％

親子で参加可能なワーケーションプログラムについては、個人手配のワーケーションにおいて、子どもの長期休暇や休日・祝日を利用した取組が既に造成されていますが、企業ニーズの高い業務型での取組はまだ一般的ではないことから、新たな優良モデルの組成が急務となっています。
そこで本年度は、業務型ワーケーションの更なる普及を図るため、子育て世代でも参加可能な業務型ワーケーションモデルに関する実証を行い、優良事例を広く横展開するため、募集を実施します。

実証事業等の費用：ⅰ．人件費・賃金 ⅱ．旅費 ⅲ．謝金 ⅳ．広告宣伝費 ⅴ．借料及び損料 ⅵ．消耗品費 ⅶ．その他諸経費
再委託費・一般管理費

観光庁
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
① 業務型ワーケーションの継続的な販売に向けた体制の構築 地域一体となった実施体制の構築、地域コーディネーターなどの人材育成、業務型ワーケーションの受入のための環境整備、造成したプログラムの販売経路の確保、中長期的視点に立った事業計画の策定など、今般造成するプログラムの持続可能な販売に向けた体制の構築に資する取組を行うものであること
② 親子でも参加可能な業務型ワーケーションプログラムの造成 親子でも参加可能な業務型ワーケーションプログラムを企画・造成し、モニターツアーを実施するものであること
③ 実施したモニターツアーの効果検証
本事業は、補助金や交付金の類ではなく、観光庁における調査事業の一環として行うものであり、国によるこの調査に要する経費を国費により負担するものです。
2024/04/26
2024/05/30
本事業の申請者は、次の条件を全て満たす者とします。
なお、一申請主体が複数の申請を行うことは認められません。
地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、地域振興を目的とした民間事業者や団体、協議会等の組織であること

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※事業特設サイトより申請ください。(エントリー申請、本申請と２回の申請が必要となっています。)
事業特設サイトURL
https://mlit-workcation2024.com

観光庁　観光地域振興部　観光資源課　 TEL：03-5253-8111（代表） 03-5253-8924（直通） メールアドレス：hqt-workation★ki.mlit.go.jp
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo05_00005.html

親子で参加可能なワーケーションプログラムについては、個人手配のワーケーションにおいて、子どもの長期休暇や休日・祝日を利用した取組が既に造成されていますが、企業ニーズの高い業務型での取組はまだ一般的ではないことから、新たな優良モデルの組成が急務となっています。
そこで本年度は、業務型ワーケーションの更なる普及を図るため、子育て世代でも参加可能な業務型ワーケーションモデルに関する実証を行い、優良事例を広く横展開するため、募集を実施します。

運営からのお知らせ