神奈川県：介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年5月13日
今後、介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中で、介護人材の確保は喫緊の課題です。
こうした状況を踏まえ、介護サービス事業者が介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジー導入や定着に向けた補助を通じて、介護現場の生産性向上による職場環境改善を図ることを目的とします。
①介護ロボット導入支援事業費補助金
■補助対象
日常生活支援における、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットの導入に要する経費
■補助額
1介護事業所あたり1機器につき導入経費の5分の4（補助限度額30万円（移乗支援及び入浴支援、その他に限り100万円））※リース・レンタルも含む
■補助上限額
1介護事業所あたり500万円
②ICT導入支援事業費補助金
■補助対象
介護ソフト、タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク機器（Wi-Fiルーター等Wi-Fi環境を整備するために必要な機器を含む）の購入・設置費等※リース・レンタルも含む
■補助額
1介護事業所あたり導入経費の5分の4
■補助上限額
1介護事業所あたり、職員数に応じて設定。
・職員1人～10人：100万円
・職員11人～20人：160万円
・職員21人～30人：200万円
・職員31人以上：260万円
③介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業費補助金
■補助対象
● ①及び②で定める対象経費に該当するもので、複数のテクノロジーを組み合わせて導入する場合に必要な経費
● 見守り機器の導入に伴う通信環境整備（次に掲げる3つの経費）
・Wi-Fi環境を整備するために必要な経費
・職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果的なコミュニケーションを図るためのインカム
・介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費
■補助額
1介護事業所あたり導入経費の5分の4
■補助上限額
1介護事業所あたり1,000万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
①介護ロボット導入支援事業費補助金
②ICT導入支援事業費補助金
③介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業費補助金
※各介護事業所につき、1つの補助メニューのみのご申請となります。
2024/11/05
2024/11/15
■交付対象者
介護事業所・介護施設等（介護保険法に基づく全サービスを対象とする。以下「介護事業所」という。）
■優先順位
県の予算に限りがあるため、交付できない可能性があります。
県の予算額以上の申請があった場合は、次の選定方法により選定された介護事業所に対し、交付することとします。
（1）申請者により、申請の段階で優先順位付けされた事業所をもとに、各法人優先順位第1位から選定する。
（2）（1）により各法人優先順位第1位の事業所を選定してもなお、予算額の範囲内に収まる場合には、各法人第2位以下の事業所を順次選定する。
（3）（1）及び（2）において、予算額以上となった場合には、上記補助メニューごとに次のとおりとする。
・①の場合、過去に神奈川県地域医療介護総合確保基金（介護分）「介護ロボット導入支援事業費補助金」を受けたことがない法人を優先する。
・②の場合、過去に神奈川県地域医療介護総合確保基金（介護分）「ICT導入支援事業費補助金」を受けたことがない法人を優先する。
・③の場合、過去に神奈川県地域医療介護総合確保基金（介護分）「介護ロボット導入支援事業費補助金」及び「ICT導入支援事業費補助金」を受けたことがない法人を優先する。
（4）（1）～（3）において、同一条件となった場合には抽選等により選定する。
なお、各補助メニューにおいて、前年度に交付決定を受けたものの、やむを得ない事由により取下げを行った法人で取下げの申請を速やかに行った場合は、選定方法（3）の各補助金を受けたことがない法人に含まれるものとする。
申請できる期間前に提出されても受け付けることができません。開始時期前にご提出いただいても、返却または破棄させていただきますのでご注意ください。
■提出先及び問合せ先
交付申請書類等の提出、補助金に関する問合せは、県から介護ロボット導入支援事業を受託している「公益社団法人かながわ福祉サービス振興会」へお願いします。
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 事業推進部業務支援課（委託先） 〒231-0023 横浜市中区山下町23番地 日土地山下町ビル9階 電話：045-662-9538 FAX：045-671-0295 問合せフォーム：https://carerobot.kanafuku.jp/contact/
今後、介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中で、介護人材の確保は喫緊の課題です。
こうした状況を踏まえ、介護サービス事業者が介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジー導入や定着に向けた補助を通じて、介護現場の生産性向上による職場環境改善を図ることを目的とします。
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