東京都：介護現場改革促進等事業（令和7年度 次世代介護機器導入促進支援事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年5月13日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
87.5％
介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護環境の改善に資する次世代介護機器の導入、見守り支援機器の導入に伴う通信環境整備等の一体整備に必要な経費の一部を補助します。
介護環境の改善に資する次世代介護機器の導入、見守り支援機器の導入に伴う通信環境整備等の一体整備に必要な経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）次世代介護機器導入支援事業
（２）次世代介護機器導入推進事業
（３）パッケージ型導入支援事業（見守り支援機器及び通信環境の一体的整備事業）
2025/08/27
2025/09/29
■共通要件
※対象事業により、補助の対象となる施設等が異なりますので、ご注意ください。
※ １つの事業所が（１）と（２）の両方に申請することはできません。
※ 特別養護⽼⼈ホーム（定員３０⼈以上）及び併設される⽼⼈短期⼊所施設、介護⽼⼈保健施設、認知症⾼齢者グループホームが（３）の補助を
申請する場合でも、⾒守り⽀援機器以外の機器については、（１）⼜は（２）で申請を⾏うことができます。
※ 令和5年度までに「⾒守り⽀援機器及び通信環境の⼀体的整備事業」「介護保険施設等におけるICT活用促進事業」
「介護保険施設等におけるデジタル環境整備促進事業」の補助を受けた法⼈は、（３）の申請を⾏うことはできません。
※ 機器の購⼊・リース契約・⼯事契約は内⽰⽇の翌⽇以降に⾏っていただく必要がございます。内⽰前の購⼊等の費⽤は補助対象外のため、ご留意ください。
※ 都内に所在する、介護保険法に定めるサービスが補助の対象となります。
※ 申込多数の場合には、予算の都合により補助の対象とならない可能性もありますので、あらかじめご了承いただきますよう、お願いいたします。
■（２）次世代介護機器導入推進事業
公益財団法人東京都福祉保健財団が実施する、「アドバンストセミナー」への参加、「公開見学会」等への協力
■（３）見守り支援機器及び通信環境の一体的整備事業
・見守り支援機器と通信環境を一体的に整備すること
・R6年度に補助を受けた法人は、R7年度以降(３)の申請を行うことはできない
機器の購入、またはリース契約は、補助対象事業所の採択（補助内示）の翌日以降としてください。
本事業の補助対象事業所に採択される前に導入した次世代介護機器については、補助の対象外となりますのでご注意ください。
■提出方法
以下の提出先へ、郵送にてご提出ください。
「事業計画書様式」（エクセルファイル）はメールでもお送りください（添付書類は除く）。
※メールアドレス：donyu-kouka@fukushizaidan.jp
※宛名：介護現場改革(補助金)担当
※メールのタイトルは「事業所名〇〇（業務改善計画書）」としてください。
※このメールアドレスは書類提出専用です。お問合せには一切返信できませんのでご了承ください。
■提出先
【郵送先】
〒163-0719 東京都新宿区西新宿２－７－１ 新宿第一生命ビルディング19階
公益財団法人 東京都福祉保健財団
福祉情報部 福祉人材対策室 介護現場改革担当（補助金）
公益財団法人東京都福祉保健財団 福祉情報部 福祉人材対策室 介護現場改革担当（補助金） tel: 03-3344-8532 fax: 03-3344-8531
介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護環境の改善に資する次世代介護機器の導入、見守り支援機器の導入に伴う通信環境整備等の一体整備に必要な経費の一部を補助します。
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