東京都：（暫定）介護現場改革促進等事業（令和6年度次世代介護機器導入促進支援事業）

2024年5月14日 2024年5月13日

上限金額・助成額1500万円

経費補助率 50％

介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護環境の改善に資する次世代介護機器の導入、見守り支援機器の導入に伴う通信環境整備等の一体整備に必要な経費の一部を補助します。

※「次世代介護機器」とは…ロボット技術の応⽤により、利⽤者の⾃⽴⽀援や介護者の負担軽減の効果を有する機器を指します。

令和６年度は以下のとおり実施する予定ですが、国の実施要綱等の発出内容により、変更の可能性もありますので、
最新の情報はHPをご確認ください。

対象エリア

東京都

対象業種

医療，福祉

目的

設備投資

対象経費

介護環境の改善に資する次世代介護機器の導入、見守り支援機器の導入に伴う通信環境整備等の一体整備に必要な経費

実施主体

東京都

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

（１）次世代介護機器導入支援事業
（２）次世代介護機器導入推進事業
（３）見守り支援機器及び通信環境の一体的整備事業

公募開始日2024/06/15

公募終了日2024/07/31

主な要件

■共通
※対象事業により、補助の対象となる施設等が異なりますので、ご注意ください。
※ １つの事業所が（１）と（２）の両方に申請することはできません。
※ 特別養護⽼⼈ホーム（定員３０⼈以上）及び併設される⽼⼈短期⼊所施設、介護⽼⼈保健施設、認知症⾼齢者グループホームが（３）の補助を
申請する場合でも、⾒守り⽀援機器以外の機器については、（１）⼜は（２）で申請を⾏うことができます。
※ 令和5年度までに「⾒守り⽀援機器及び通信環境の⼀体的整備事業」「介護保険施設等におけるICT活用促進事業」
「介護保険施設等におけるデジタル環境整備促進事業」の補助を受けた法⼈は、（３）の申請を⾏うことはできません。
※ 機器の購⼊・リース契約・⼯事契約は内⽰⽇の翌⽇以降に⾏っていただく必要がございます。内⽰前の購⼊等の費⽤は補助対象外のため、ご留意ください。
※ 都内に所在する、介護保険法に定めるサービスが補助の対象となります。
※ 申込多数の場合には、予算の都合により補助の対象とならない可能性もありますので、あらかじめご了承いただきますよう、お願いいたします。

■（２）次世代介護機器導入推進事業
公益財団法人東京都福祉保健財団が実施する、「アドバンストセミナー」への参加、「公開見学会」等への協力

■（３）見守り支援機器及び通信環境の一体的整備事業
・見守り支援機器と通信環境を一体的に整備すること
・R6年度に補助を受けた法人は、R7年度以降(３)の申請を行うことはできない

手続きの流れ

■書類提出先
〒１６３－０７１９
東京都新宿区⻄新宿⼆丁⽬７番１号
公益財団法人東京都福祉保健財団
福祉情報部福祉人材対策室
介護現場改革担当(補助⾦)

■スケジュール（予定）
令和6年6⽉下旬〜令和6年7月下旬事業計画書の受付
令和6年10月下旬内示
令和6年11⽉上旬〜令和6年12月上旬交付申請書提出
令和7年1月下旬交付決定・補助⾦の⽀払（概算払）
遅くとも令和7年4月上旬まで実績報告書提出
令和7年5月末額の確定・補助⾦の精算

問い合わせ先

〒１６３－０７１９東京都新宿区⻄新宿⼆丁⽬７番１号公益財団法人東京都福祉保健財団福祉情報部福祉人材対策室介護現場改革担当(補助⾦)

公式公募ページhttps://www.fukushizaidan.jp/206genbakaikaku/jisedai/

※「次世代介護機器」とは…ロボット技術の応⽤により、利⽤者の⾃⽴⽀援や介護者の負担軽減の効果を有する機器を指します。