全国：令和5年度 水力発電の導入加速化補助金（水力発電の事業初期段階における支援事業（初期調査等支援事業）のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）/2次公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年2月14日
上限金額・助成額2000万円
経費補助率
100％
一般財団法人新エネルギー財団（ＮＥＦ）では、令和４年度水力発電の導入加速化補助金（水力発電の事業初期段階における支援事業（初期調査等支援事業）のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）（新規事業分）の公募を以下のとおり実施します。
（１）水力発電事業性評価事業
自ら事業を行う民間事業者等及び地方公共団体による水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費（原則として、外注費とリース料のみ。）及び総延長１００ｍ以上の調査に必要な作業道整備のための経費の一部を補助します。
（２）地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業
地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくはコンセッション方式によるＰＦＩ事業に係る運営を行う発電事業者の公募に要する経費のうち公募用資料作成に係る経費及び総延長１００ｍ以上の調査に必要な作業道整備のための経費を補助します。
・新たな水力発電事業の実施にあたり必要となる調査、設計及び流量観測等に必要となる機器、作業道整備等に資する費用
-人件費
-事業費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）水力発電事業性評価事業
（２）地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業
2023/04/25
2023/09/27
次の要件を満たす自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等及び地方公共団体が対象となります。
・計画する事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
・計画する事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
・経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
・公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者ではないこと。
補助金交付申請書及び必要な添付資料を原則、電子申請（Ｊグランツ）により申請して頂きます。なお、やむ得ない事情がある場合、電子メールによる申請においても受け付けます。
交付申請書は、公募期間中は随時受付けることとし、交付申請書の財団への到着時期により、次の区切りで審査及び交付決定を行う予定です。
１次締切：交付申請書が令和５年５月２９日（月）までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、６月下旬を目途に交付決定を行う予定
２次締切：交付申請書が令和５年６月２８日（水）までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、７月下旬を目途に交付決定を行う予定
３次締切：交付申請書が令和５年９月２７日（水）までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、１０月下旬を目途に交付決定を行う予定
注：予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を中止することがありますのでご注意ください。
一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部 宛 東京都豊島区東池袋3丁目13番2号イムーブル・コジマ2F 電子メールアドレス：phpd1@nef.or.jp
一般財団法人新エネルギー財団（ＮＥＦ）では、令和４年度水力発電の導入加速化補助金（水力発電の事業初期段階における支援事業（初期調査等支援事業）のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）（新規事業分）の公募を以下のとおり実施します。
（１）水力発電事業性評価事業
自ら事業を行う民間事業者等及び地方公共団体による水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費（原則として、外注費とリース料のみ。）及び総延長１００ｍ以上の調査に必要な作業道整備のための経費の一部を補助します。
（２）地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業
地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくはコンセッション方式によるＰＦＩ事業に係る運営を行う発電事業者の公募に要する経費のうち公募用資料作成に係る経費及び総延長１００ｍ以上の調査に必要な作業道整備のための経費を補助します。
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