福井県：スポットワーカー活用支援事業補助金

補助対象事業者は、県内に事業所を有する事業者であって、補助対象経費を現に負担した事業者であり、かつ、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１） 県内事業所において、スポットワーク雇用仲介事業者等を介してスポットワーカー等を勤務させる事業者（所）であること。
（２） これまでスポットワーク雇用仲介事業者等を介してスポットワーカー等を勤務させていない事業者、もしくは県が主催する「スポットワーカーを活用した人材確保セミナー」を受講またはオンライン視聴した事業者であること。
（３） 労働基準法（昭和２２年法律第４９号）等の労働関係法令を遵守している事業者であること。
（４） 国または地方公共団体の各種助成金等において、過去３年以内に不正受給（偽りその他不正の行為により、本来受けることのできない助成金の交付を受け、または受けようとすること。）をした事業者でないこと。
（５） 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する接待飲食等営業（料亭を除く。）および性風俗関連特殊営業またはこれらの営業を受託して営業を行う事業者でないこと。
（６） 国、県または市町が出資による権利を有する事業者でないこと。
（７） 役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められる事業者でないこと。
（８） 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる事業者でないこと。
（９） 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる事業者でないこと。
（１０） 役員等が暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与していると認められる事業者でないこと。
（１１） 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる事業者でないこと。
（１２） 県税の滞納その他の県に対する債務不履行がある等補助金の交付が適当でないと認められる事業者でないこと。