全国：再生可能エネルギー熱の面的利用システム構築に向けた技術開発
2024年5月06日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構では再生可能エネルギー熱利用の導入拡大を目指すため、複数建物や熱負荷の大きい建築物の熱需要を、単一もしくは複数再エネ熱により大容量化した熱エネルギーで賄う暖冷房・給湯システム等に利用可能な技術開発を行うことで、スケールメリットを活かした低コスト化を目指します。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
以下3項目の研究開発内容に関する募集を行います。
研究開発項目1：「再エネ熱利用システムに資する要素技術開発」（委託）
研究開発項目2：「再エネ熱利用システムの低コスト化・高度化技術実証」（助成）
研究開発項目3：「再エネ熱利用システムに資する共通基盤技術開発」（委託）
2024/04/26
2024/06/28
応募資格のある法人は、次の(1)～(8)までの条件、「基本計画」及び「２０２４年度実施方針」に示された条件を満たす、単独又は複数で受託を希望する企業等とします。
(1)当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
(2)委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。
(3)ＮＥＤＯがプロジェクトを推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。
(4)企業等がプロジェクトに応募する場合は、当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有していること。
(5)研究組合、公益法人等が応募する場合は、参画する各企業等が当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有するとともに、応募する研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。
(6)複数の企業等が共同してプロジェクトに応募する場合は、実用化・事業化に向けた各企業等間の責任と役割が明確化されていること。
(7)本邦の企業等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業等（大学、研究機関を含む）の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外企業等との連携が必要な場合は、国外企業等との連携により実施することができる。
(8)プロジェクトマネージャー（以降「PMgr」という）から指示があった場合は、これに従うこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
必ず期間内に以下のWeb入力フォームから必要情報の入力と提案書及び関連資料のアップロードを行ってください。
その他の方法（持参・郵送・FAX・メール等）による応募は受け付けません。
受付期間：2024年4月26日（金）から2024年6月28日（金）正午
※府省共通研究開発管理システム（e-Rad）に提案内容等をご登録いただく必要があります。
７月中旬（予定）： 採択審査委員会（外部有識者による審査）
７月下旬（予定）： 契約・助成審査委員会
８月上旬（予定）： 委託先決定
８月中旬（予定）： 公表（プレスリリース）
新エネルギー部 熱利用グループ 担当者：再生可能エネルギー熱公募担当 E-MAIL：REHU@ml.nedo.go.jp
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構では再生可能エネルギー熱利用の導入拡大を目指すため、複数建物や熱負荷の大きい建築物の熱需要を、単一もしくは複数再エネ熱により大容量化した熱エネルギーで賄う暖冷房・給湯システム等に利用可能な技術開発を行うことで、スケールメリットを活かした低コスト化を目指します。
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