宮城県：男性育児休業取得奨励金

■対象となる企業等
以下の要件を全て満たす中小企業等
①中小企業等のうち、県内に本社又は事業所を有すること。
②雇用保険適用事業所であること。
③「ひなたの出逢い・子育て応援運動」登録企業であること。
（注意）リンク先を御確認いただき、交付申請までに御登録ください。
④「仕事と生活の両立応援宣言」登録企業又は「働きやすい職場『ひなたの極』」認証企業であること。
交付申請までに御登録ください。
⑤就業規則、労働協約等により育児休業制度を設けていること。
⑥国又は地方公共団体により設立された法人、資本金の全部又は大部分が国又は地方公共団体からの出資による法人、法令等に国又は地方公共団体の具体的な監督権が定められた法人その他の国又は地方公共団体が経営、労務等に大きく関与できる法人でないこと。
⑦県税に未納がないこと。
⑧地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
⑨暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有するものでないこと。

■対象となる従業員
以下の要件を全て満たす従業員
雇用保険の被保険者として雇用されている男性の従業員であって、県内の事業所に勤務する者。
令和6年4月1日以降に通算28日以上の育児休業を取得していること。
育児休業終了後に職場復帰し、申請日まで雇用保険の被保険者として継続して雇用されていること。