宮崎県：ユニバーサルツーリズム受入環境整備事業費補助金

補助金の交付対象となる者は、次の要件を満たす必要があります。

市町村、宿泊事業者又は観光事業者のいずれかに該当すること。
・「宿泊事業者」とは、宮崎県内において旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項、第3項又は第4項の営業を行なっている者をいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第6項に掲げる「店舗型性風俗特殊営業」を行なっている者及びこれに類する者は含まない。
・「観光事業者」とは、観光施設（専ら食事の提供のみを行う施設を除き、観光客の利用を念頭に置いた施設をいう。以下同じ。）を営む者をいう。
県税に未納がないこと。
地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
前条の補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。