全国：令和6年度 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（環境省R＆D事業）/1次公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年2月10日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野で更なるCO2削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。特に、各地域の特性を活かして、脱炭素かつ持続可能で強靱な活力ある地域社会を構築することが重要です。
本事業では、CO2排出量大幅削減及び地域活性化の同時達成、これらを通じた第５次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素社会の実現に向け、将来的な気候変動対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を公募します。
補助対象経費は、交付規程別表第２及び第 3 に掲げる費用のうち、原則として補助事業に直接必要な経費であって、当該補助事業で使用されたことを証明でき、かつ、当該補助事業の実施期間内に支払いが完了するものに限ります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■ 公募対象枠・分野
（１）公募対象枠
ア 地域共創・セクター横断型テーマ枠
（「気候変動×住宅・建築｣、「気候変動×農林水産・自然」、「気候変動×地域交通」）
国の政策を踏まえつつ、地域社会におけるニーズ及び各セクターにおける取組について、相互に連動した課題をテーマとして設定し、様々なステークホルダーがイノベーションのパートナーとして参画する地域共創・セクター横断型の取組を実施します。
イ ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠
将来的な地球温暖化対策の強化につながり、各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、開発リスク等の問題から、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術開発・実証を対象として公募を行います。
（２）公募対象分野
「交通」、「住宅・建築物」、「再生可能エネルギー」、「バイオマス・循環資源」及び「社会システム革新」の５分野とします。
2024/01/09
2024/02/07
応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8339 室長 塚田 源一郎 室長補佐 樋口 海里 担当 前田 章吾
脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野で更なるCO2削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。特に、各地域の特性を活かして、脱炭素かつ持続可能で強靱な活力ある地域社会を構築することが重要です。
本事業では、CO2排出量大幅削減及び地域活性化の同時達成、これらを通じた第５次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素社会の実現に向け、将来的な気候変動対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を公募します。
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