全国：令和7年度 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（環境省R＆D事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年2月10日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野で更なるCO2削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。
特に、各地域の特性を活かして、脱炭素かつ持続可能で強靱な活力ある地域社会を構築することが重要です。
本事業では、CO2排出量大幅削減及び地域活性化の同時達成、これらを通じた｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素社会の実現、ひいては第六次環境基本計画に掲げる「循環共生型社会」の構築に向け、将来的な気候変動対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を公募します。
補助対象経費は、原則として補助事業に直接必要な経費であって、当該補助事業で使用されたことを証明でき、かつ、当該補助事業の実施期間内に支払いが完了するものに限ります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■ 公募対象枠・分野
（１）公募対象枠
ア 地域共創・セクター横断型テーマ枠
（「気候変動×住宅・建築｣、「気候変動×農林水産・自然」、「気候変動×地域交通」）
国の政策を踏まえつつ、地域社会におけるニーズ及び各セクターにおける取組について、相互に連動した課題をテーマとして設定し、様々なステークホルダーがイノベーションのパートナーとして参画する地域共創・セクター横断型の取組
イ ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠
将来的な地球温暖化対策の強化につながり、各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、開発リスク等の問題から、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術開発・実証
（２）公募対象分野
「交通」、「住宅・建築物」、「再生可能エネルギー」、「バイオマス・循環資源」及び「社会システム革新」の５分野とします。
2025/01/09
2025/02/07
補助金の交付を申請できる技術開発機関等は、以下のア～オに掲げる者とします。その他、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションに挑戦する企業等（例：「ゼロエミ・チャレンジ」企業）からの応募も歓迎します。また、本事業については地方公共団体等との連携による技術開発・実証を推し進め、各地域がその特性を活かした脱炭素社会モデルを構築し、地域の活性化と脱炭素社会の同時達成を後押しし、脱炭素ドミノを誘引することを目的としていることから、実証フィールドの提供等による地方公共団体の参画を奨励します。
ア 民間企業
イ 地方公共団体の研究開発機関
ウ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ 特例民法法人並びに一般社団法人・一般公益法人及び公益社団法人・公益財団法人
オ その他環境大臣が適当と認める者
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
公募から採択までの流れとスケジュールは、おおむね以下のとおりとすることを予定しています。
１．本公募要領による公募（令和７年１月９日～２月７日）
２．書面による事前審査（令和７年２月中旬～２月下旬）
３．ヒアリング審査（令和７年３月上旬～３月中旬）
（上記の期間はなるべく予定を入れないようにしてください。）
４．採択課題の決定（令和７年３月下旬）
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 代表 03-3581-3351
脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野で更なるCO2削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。
特に、各地域の特性を活かして、脱炭素かつ持続可能で強靱な活力ある地域社会を構築することが重要です。
本事業では、CO2排出量大幅削減及び地域活性化の同時達成、これらを通じた｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素社会の実現、ひいては第六次環境基本計画に掲げる「循環共生型社会」の構築に向け、将来的な気候変動対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を公募します。
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