全国：令和6年度 革新的な省CO2型環境衛生技術等の実用化加速のための実証事業（一部総務省連携事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年2月10日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
我が国の温室効果ガス削減に係る目標としては、2030年度に46％削減、2050年カーボンニュートラルよる脱炭素社会の実現が掲げられています。一方、新型コロナウイルス感染拡大後、衛生環境への関心が高まり、また、ライフスタイルのデジタル化が加速化し、社会環境が大きく変化していることから、衛生環境を確保する新しいライフスタイルに対応し、かつ、エネルギー消費に伴うCO2削減を両立する技術・システム等を様々な場面において活用し、安全・安心な社会と地域の脱炭素化の同時実現を目指すことが重要です。
本事業は、安全・安心な衛生環境創出等の新しいライフスタイルに貢献しながら、CO2の削減が可能な我が国の革新的技術の実証等を行い、さらに、デジタル技術を活用したエネルギー消費の低減が可能な技術を組み合わせることで、新しいライフスタイルのグリーン化における様々なユースケースの展開につなげることを目的とします。
予算：補助事業（補助率２分の１以内）により実施し、１課題当たりの単年度の予算額は総事業費ベースで５億円以内（補助金所要額ベースで2.5億円以内）とします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
【募集テーマ】：
ア 「水処理×デジタル技術×地域（社会）課題の解決（貢献）」
人手不足や施設老朽化だけではなく、脱炭素化の対策としてもデジタルトランスフォーメーションが期待される水処理分野において、設備稼働や需要量等について蓄積されたデータを活用し、AI等のデジタル技術を組み合わせることで、水処理に係るCO2排出削減に資する開発・実証を対象とします。例えば、水道の需要量や処理対象の水質を予測して曝気量や薬品投入量等を自動制御し、エネルギー消費を削減する手法等が想定されます。また、汚泥からのエネルギー回収、再生可能エネルギー設備との間で運転・需給を最適化する手法等も想定されます。
イ 「デジタル技術×地域（社会）課題の解決（貢献）」
ア以外の分野において、AI、IoT、センサー等を始めとするデジタル技術を活用した、ポストコロナ時代の新たなライフスタイルに適合し、地域循環共生圏の構築等に資する省CO2型ソリューションを実証する事業を対象とします。
2024/08/26
2024/09/17
AI、IoT、センサー等を始めとするデジタル技術を活用した、ポストコロナ時代の新たなライフスタイルに適合し、地域の脱炭素化等に資する省CO2型技術の開発・実証等を行い、事業終了後、早期の社会実装、事業化及び普及展開を目指す事業者
応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。
１．本要領による公募（令和６年８月26日～９月17日）
２．書面による事前審査（令和６年９月中旬～９月下旬）
３．ヒアリング審査（令和６年10月上旬～10月中旬）
（上記の期間はなるべく予定を入れないようにしてください。）
４．採択課題の決定（令和６年11月上旬）
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8339 室長 塚田 源一郎 室長補佐 樋口 海里 担当 門脇 遥奈
我が国の温室効果ガス削減に係る目標としては、2030年度に46％削減、2050年カーボンニュートラルよる脱炭素社会の実現が掲げられています。一方、新型コロナウイルス感染拡大後、衛生環境への関心が高まり、また、ライフスタイルのデジタル化が加速化し、社会環境が大きく変化していることから、衛生環境を確保する新しいライフスタイルに対応し、かつ、エネルギー消費に伴うCO2削減を両立する技術・システム等を様々な場面において活用し、安全・安心な社会と地域の脱炭素化の同時実現を目指すことが重要です。
本事業は、安全・安心な衛生環境創出等の新しいライフスタイルに貢献しながら、CO2の削減が可能な我が国の革新的技術の実証等を行い、さらに、デジタル技術を活用したエネルギー消費の低減が可能な技術を組み合わせることで、新しいライフスタイルのグリーン化における様々なユースケースの展開につなげることを目的とします。
予算：補助事業（補助率２分の１以内）により実施し、１課題当たりの単年度の予算額は総事業費ベースで５億円以内（補助金所要額ベースで2.5億円以内）とします。
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